主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人等の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については、民訴第四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(ク)第一号同年一二月八日決定参照)従つて札幌高等裁判所函館支部が昭和二五年一〇月一一日裁判官忌避申立事件についてなした決定に対する本件抗告については、民訴第四一九条ノ二によつて原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するや否やにつき原裁判所がなした判断の不当なることを理由とするときに限りこれを許すものといわなければならない。ところで本件抗告理由は、原判決は憲法第一三条、第三二条、第七六条第三項に違反し又は平等の原則を無視し良心的能力を尽さない裁判であつて憲法の精神に反するものである等の主張を包含してはいるが、要するに原審における手続違背を理由として原決定を非難するか、或は疏明のない事実に基いて本件忌避申立を理由なしとする原決定の判断を非難するものにすぎず、畢竟名を憲法違反にかりて訴訟法上適法になした原審の手続上の措置及び判断について原決定を攻撃するものであつて、かかる場合は右の場合に当らないものといわなければならない。
よつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人等の負担とすべきものとし主文のとおり決定する。
昭和二六年一月二〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官穂積重遠は差し支えにつき署名捺印することができない。
裁判長裁判官 長谷川太一郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73535/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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