主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
人身保護規則第四六条によれば、人身保護法による救済の請求に関しては、同法及び同規則に定めるものの外、その性質に反しない限り民事訴訟の例によるべきものである。そして本件抗告については同法及び人身保護規則に特別の定がないから、民事訴訟の抗告に関する規定によるべきものといわなければならない。しかるに、最高裁判所が抗告に関し裁判権をもつのは訴訟法において特に最高裁判所に抗告を許した場合に限られる。そして民事訴訟の抗告については民訴第四一九条の二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（ク）第一号同年一二年八日決定参照）。従つて最高裁判所に対する抗告理由は、右第四一九条ノ二によつて、原決定において、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。ところが本件抗告理由は本件勾留が人身保護規則第四条にいわゆるその権限なしにされ又は法令の定める方式若しくは手続に著しく違反していることが顕著である場合に該当しないとする原決定の判断を争うか、原決定が人身保護法第七条により決定で抗告人の請求を排斥をしたことを非難するにすぎないから、右の場合に当らない。それ故本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和二五年一二月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73536/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。