判決平成１３年９月１４日神戸地方裁判所平成６年(わ)第２５７号関税法違反被告事件
主文
被告人株式会社Ａを罰金１０００万円に処する。
理由
（犯罪事実）
被告人株式会社Ａは，旧商号を株式会社Ｂとし，その当時，本店を群馬県伊勢崎市a町b番c号に置き，生糸及び繭の卸売業等を営んでいたものであるが，被告人会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたＣ（平成９年６月２１日死亡）が，Ｅと共謀の上，被告人会社がホンコンから輸入する繭及び生糸の関税を免れようと企て，被告人会社の業務に関し，
第１ 輸入貨物を積載したコンテナーの扉に近い部分に輸入申告品名である骨粉を積み，その奥に袋詰めした繭を積み込んで，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉であるかのように装った上，別表１記載のとおり，平成３年１月２８日ころから同年２月４日ころまでの間，合計３回にわたり，神戸市d区ef丁目c番の神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らない通関業者であるＦ株式会社従業員を介し，株式会社Ｂ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計４万９４８．９キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である同区gc丁目h番株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，不正の行為により関税
合計５７３万２７００円を免れた。
第２ 被告人会社の取締役であったＤと共謀の上，輸入貨物を積載したコンテナーの扉に近い部分に輸入申告品名である骨粉を積み，その奥に袋詰めした繭及び生糸を積み込んで，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉であるかのように装った上，
１ 別表２記載のとおり，同年２月１２日ころから同年１１月２７日ころまでの間，合計２７回にわたり，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らないＦ株式会社従業員を介し，株式会社Ｅ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計３９万６６０．８キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸合計１５万５１３８．３キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である前記株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，不正の行為により関税合計１億４０４１万２２００円を免れた。
２ 別表３記載のとおり，同年１２月９日ころから平成４年３月５日ころまでの間，合計１３回にわたり，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らないＦ株式会社従業員を介し，Ｉ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭合計１５万９３６０．１キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸合計３万９７４１．３１キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて前記輸入貨物を保税地域である前記株式会社ＧＨ保税上屋から引き取り，もって，不正の行為により関税合計４３０９万３５００円を免れた。
３ 別表４記載のとおり，同年４月１８日ころ，前記神戸税関Ｈ出張所で，事情を知らない前記Ｆ株式会社従業員を介し，Ｉ名義で，同出張所長に対し，コンテナーの奥に積み込んで隠匿した繭１万６８９５キログラム及び同様にコンテナーの奥に積み込んで隠匿した生糸２万２７２４．０６キログラムを除外して，輸入貨物すべてが関税のかからない骨粉のみである旨の内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，もって，不正の行為により関税合計１４０２万１７００円を免れようとしたが，同税関係員に発見されたため，その目的を遂げなかった。
（証拠）
なお，かっこ内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。（省略）
（争点に対する判断）
第１ 本件犯行の共謀について
１ 弁護人は，被告人会社（旧商号株式会社Ｂ当時）の代表取締役であったＣが，(1)第１，第２・１から３の事実について，Ｅと共謀したことはない旨，(2)第２・１から３の事実について，被告人会社の取締役であったＤと共謀したことはない旨主張する。
２ しかし，前掲証拠，ことにＣの検察官調書，大蔵事務官調書，Ｄの検察官調書によれば，
(1) 被告人会社は，昭和２８年９月に設立され，本件当時，商号を株式会社Ｂとし，Ｃが代表取締役を，その長男Ｄが取締役をそれぞれして，生糸及び繭の輸出入及び売買等の卸売業を営む株式会社であったが，その実質は，病弱なＣをＤが補佐し，互いに協力し合って業務を行い，他に経理担当の女性事務員１名がいるだけの個人企業であったこと，(2) Ｅは，ホンコン在住の総合貿易商を営む者であり，Ｃは，Ｅとは，本件までに生糸，繭等の輸入等の営業上の取引を通じて３０年以上の付き合いをしてきており，ＤもＥの経営する貿易商社に勤務して，貿易商になるための修業をしたことがあったこと，
(3) 本件当時，被告人会社では，大衆の着物離れ等に伴う絹織物業界の停滞等により，多額の負債を抱える状況にあったところ，平成２年１２月ころ，ホンコン在住のＥからＣに電話があり，Ｃは，東京銀座のＫホテルのＥが宿泊する部屋でＥと会ったこと，Ｅは，Ｃに対し，繭や生糸をコンテナーに積んでホンコンから送るので，株式会社Ｂでその輸入手続，輸入貨物の搬送等をすること，コンテナーの入口付近には骨粉を積み，コンテナーに積んである貨物全部が骨粉であるかのように見せかけ，その奥に繭や生糸を積み，繭や生糸が税関検査で発見されないようにすること，骨粉のみの輸入申請手続をして，有税品の繭や生糸の関税を免れること等を話し，本件密輸入を持ちかけたが，Ｃとしては，Ｅの話が，生糸や繭を輸入許可を得ないで，しかも，関税を支払わないで，違法に密輸入する話であったことから，すぐにこれに応じることには躊躇し，その日は，Ｅに対し返事をしなかったこと，
(4) そのしばらく後，ＥからＣに再度電話があり，Ｃは，前記ＫホテルでＥと再度会い，Ｅから，繭１キログラムにつき１５０円，生糸１キログラムにつき３００円の手数料を支払うので，前記密輸入の話を引き受けてほしいと頼まれたこと，そこで，Ｃは，多額の手数料を得て，これにより被告人会社が抱える多額の負債を減らし，息子のＤに会社経営を引き継ぐことができると考え，Ｅが持ちかけた前記密輸の話を承諾したこと，
そして，ＥとＣは，コンテナーの輸入手続は，被告人会社が，輸入貨物は骨粉のみであるとして申請し，被告人会社が貨物全てを引き取って倉庫へ搬入し，同倉庫で貨物を区分けし，被告人会社が生糸，繭を購入者へ配送すること，Ｅの指示で配送した生糸や繭の代金は，配送先に，Ｃが開設した架空名義の銀行口座へ振込入金させ，ＣからＥに現金で交付すること等を取り決めたこと，
(5) こうして，Ｃは，被告人会社の業務に関し，被告人会社が，コンテナーの輸入申請手続をし，通関を終えたコンテナーを引き取ってＪへ搬入し，同倉庫で貨物を区分けし，生糸，繭の購入者へ配送して，Ｅとの間で取り決めたとおり本件密輸入を行っていたこと，なお，Ｃは，Ｅの指示を受けて，通関手続は全部Ｆ株式会社に依頼し，また，搬入倉庫としてＪ株式会社にそれぞれ依頼，手配したこと，Ｃは，株式会社Ｂ名義及びＩ名義の輸入申告書の作成を通関業者のＦ株式会社に依頼して，これを作成させたこと，なお，Ｃが輸入申告書の名義人を株式会社ＢからＩに変えたのは，株式会社Ｂ名義による本件密輸入の発覚を恐れたためであり，従前からの生糸卸売仲間であるＩの名義だけを借りたものであること，
(6) そして，平成３年２月ころ，Ｃは，前記のとおり，当時，密輸入した貨物を区分けしにＪに行っていたが，体調が悪かったことから，息子Ｄに本件密輸入を手伝うように依頼したところ，Ｄは，当初，これを断っていたが，病弱な父Ｃが，その健康状態を押して貨物の区分け作業を続け，被告人会社の多額の負債等による窮状を打開した上で息子Ｄに対し被告人会社を引き継がせようとしている父親の心情を察知，理解し，Ｃを助けようと考え，Ｃに対し，Ｃと共に本件密輸入をすることを承諾したこと，それ以来，Ｄは，Ｊで貨物の区分け作業をし，密輸入した生糸，繭の発送依頼をする等，本件密輸入全般にわたってＣを補佐していたこと，等の事実が認められる。
加えて，Ｃは，第１回公判（平成６年９月１９日）における罪状認否でも，内容虚偽の輸入申告書を提出する等し，その都度，輸入許可を受けて輸入貨物を保税地域から引き取ったことは間違いない旨述べて，本件密輸入の実行行為をしたことは認めているのである。
以上の事実によれば，Ｃは，第１，第２・１から３の事実について，Ｅとの間で，また，第２・１から３の事実について，Ｄとの間で，それぞれ共謀を遂げていたことは明白である。
３ よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。
第２ 本件犯行の可罰的違法性について
１ 弁護人は，被告人会社の本件行為は，実質的には関税法違反に該当する行為ではなく，当時のわが国政府による一律の生糸・繭の輸入制限措置に反する行為にすぎないところ，そもそも，この生糸・繭の輸入制限措置は，被告人会社等一般の生糸・繭の輸入卸売業者ら（や国内の絹，生糸織物業者ら）に対する何らの代替的救済措置もなく，国内の絹，生糸生産業者のみの一方的な保護を目的としたものであって，憲法２２条１項の職業選択の自由や営業の自由に反するものというべきであるから，被告人会社の本件行為は，違法なものとはいえず，少なくとも関税法違反の可罰的違法性はないというべきである旨主張する。
２ しかし，前記の生糸・繭の輸入制限措置は，これに関して判示した最高裁判所判決（最高裁第３小法廷平成２年２月６日判決。訟務月報３６巻１２号２２４２ページ参照）が，「積極的な社会経済政策の実施の一手段として，個人の経済活動に対し一定の合理的規制措置を講ずることは，憲法が予定し，かつ，許容するところである」から，憲法に違反しないとしていることに徴し，弁護人の前記１の主張は，その前提を欠いているといわなければならない。
そして，前掲証拠によれば，被告人会社が第１，第２・１，２の事実により免れた関税は，合計１億８９２３万８４００円もの巨額にのぼるのであるから，被告人会社の本件関税ほ脱行為は可罰的違法性がないとは，到底いうことができない。
３ よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰条
第１の別表１・番号１から３，第２・１の別表２・番号１から２７，第２・２の別表３・番号１から１３の行為
いずれも平成６年法律第１１８号附則７条により同法による
改正前の関税法１１７条１項，１１０条１項１号
第２・３の別表４の行為
前記改正前の関税法１１７条１項，１１０条３項，１項１号
併合罪加重平成７年法律第９１号附則２条１項により同法による改正前の刑法４５条前段，４８条２項
訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書
平成１３年９月１４日
神戸地方裁判所
裁判官 白神文弘
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7354/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。