主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
職権をもつて案ずるに民事訴訟法において、最高裁判所に対し抗告をするには民訴四一九条の二に定められているような、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申立てることを許した場合に限られることは当法廷の判例とするところである。（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日当法廷決定参照）されば東京高等裁判所が昭和二五年四月五日判事忌避申立事件の決定に対する本件抗告については民訴四一九条の二によつて、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するや否につき原裁判所が為した判断の不当なることを理由とするときに限りこれを許すものといわなければならない、ところで本件抗告理由は要するに、第一審裁判所が職権をもつてその口頭弁論期日を続行したことを理由とし、或いは疎明なき事実に基いて原決定を非難するものにすぎず、畢竟名を憲法違反に藉口して訴訟法上適法になした、第一審裁判所の措置について原決定を攻撃するものであつて、かゝる場合は右の場合に当らないものといわなければならない。よつて本件抗告を不適法として却下し、抗告費用については民訴八九条に則り抗告人の負担とすべきものとし主文のとおり決定する。
昭和二五年七月二〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73572/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。