主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人が昭和二五年五月三一日の保釈決定により、同日釈放されて身体の自由を回復したことは、記録編綴の釈放通知書により明らかであるから、抗告人は人身保護法による救済を求める利益を欠くに至つたものである。従つて抗告理由について判断するまでもなく本件抗告を却下すべきものと認め抗告費用は抗告人に負担させることとし主文のとおり決定する。
昭和二五年七月十五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73582/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。