主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において、特に最高裁判所に抗告を申立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については民訴四一九条の二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定参照）。従つて最高裁判所に対する抗告申立には、同四一三条は適用がなく、その抗告理由は同四一九条の二によつて原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。ところで本件抗告について見るに、原決定が単に法令に違背する旨の抗告理由が右の場合に当らないこと明らかである。又原決定が憲法七六条に違反する旨の抗告理由も結局不動産登記法の裁判上の手続に非訟事件手続法一九条の適用がないものとした原決定の法令違背を攻撃するに、名を憲法違反に藉りるにすぎないものであつて違憲の主張とは認められないから、右抗告理由も亦前記場合に当らない。
よつて本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし主文のとおり決定する。
昭和二六年一月一六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官穂積重遠は差し支えにつき署名捺印することができない。
裁判長裁判官 長谷川太一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73589/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。