判決平成１３年５月２９日神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第１２５８号約束手形金請求事件
主文
１ 原告と被告間の神戸地方裁判所平成１２年(手ワ)第１３号約束手形金請求事件について同裁判所が平成１２年６月１２日に言い渡した手形判決はこれを取り消す。
２ 原告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１２年１月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原告（平成１２年１月１８日に「有限会社さつま建設」を組織変更して設立）は，別紙約束手形目録記載の約束手形２通（以下，「本件各手形」という。）を所持している。
(2) 被告は，本件各手形を振り出した。
(3) 原告は，本件各手形を支払呈示期間内の平成１２年１月１７日に支払場所に呈示したが，その支払を拒絶された。
(4) よって，原告は被告に対し，本件各手形金合計３００万円及びこれに対する呈示の日である平成１２年１月１７日から支払済みまで手形法所定年６分の割合による利息の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
請求原因(2)，(3)の事実は認め，その余は知らない。
３ 抗弁（権利承継の断絶及び善意取得の不存在）
(1) 本件各手形の受取人Ａ株式会社は，平成１１年９月１７日から同月１８日にかけての間に本件各手形を盗取され，その後，何者かによって，同会社の第１裏書が偽造された。
(2) 前記偽造以後，原告に至る本件各手形取得者は，原告を含めその全員が前記事実を知りながらあるいは重過失でこれを知らずに本件各手形を取得した。すなわち，
ア 本件各手形の第１被裏書人兼第２裏書人のＢ株式会社は，商業登記もされていない存在しない会社であるから，善意取得することはあり得ない。
イ 第２被裏書人兼第３裏書人の株式会社Ｃは，存在しないＢ株式会社から本件各手形の譲渡を受けており，株式会社Ｃ自体が本件各手形の盗取者ではないかと推認されるし，そうでないとしても盗取者から事情を知って本件各手形を譲り受けたものと推認される。
ウ 第３被裏書人兼第４裏書人の株式会社Ｄは，商業登記簿上は存在するが，その登記簿上の住所に実在しておらず，実体上は存在しない会社である。また，株式会社Ｄは，本件各手形とは別の所で盗取された被告振出の約束手形につき，存在しないＢ株式会社から裏書を受けていること，株式会社Ｄの代表取締役ｄは，株式会社Ｃの取締役でもあり，両会社は密接な関係があると思われることにも照らすと，株式会社Ｄは，株式会社Ｃと同様に本件各手形の盗取者と同一人であるか密接な関係があるものと推認でき，本件各手形を悪意で取得したものと推認できる。
エ 第４被裏書人の原告は，株式会社Ｄから大阪市城東区ａ丁目ｂ－ｃ所在の分譲地への４棟の家屋の木造骨組み納入の受注を受け，その代金の支払として本件各手形の譲渡を受けたものと主張する。しかし，前記のとおり，株式会社Ｄは，実体上は存在しない会社であり，原告が株式会社Ｄからその主張のような受注を受けることはあり得ない。
原告は，本件各手形の善意取得を装うため，株式会社Ｄから４棟の家
屋の木造骨組みの受注を受けたとの主張をするに過ぎず，実際は，本件各手形が盗取された手形であることの事情を知ってこれを取得したものである。
のみならず，原告は，本件各手形が上場企業である被告振出の手形で
あり，銀行等に直接割引ないし取立に出されるのが通常で，いわゆる廻り手形として転々流通することはあり得ず，しかも取引先と考えられないような複数の裏書があり，それら裏書記載自体からも流通過程の不自然さが推認されたのであるから，これを取得するについては，振出人の被告に問い合わせる等したうえで，これを取得すべき義務があったし，これをしていれば，容易に本件各手形が盗取手形であることを知り得たものであるから，これをせずして漫然本件各手形の譲渡を受けた原告には，本件各手形が盗取手形であることを知らなかったことにつき，少なくとも重過失がある。
４ 抗弁に対する認否
(1) 抗弁(1)の事実は知らない。
(2) 同(2)の事実のうち，原告に関する部分は，否認し，その余の事実は知らない。
原告は，大工の訴外Ｆを介し，株式会社Ｄから，大阪市城東区ａ丁目ｂ－ｃ所在の分譲地に４棟の家屋の木造骨組みを納入することを受注し，その代金合計６３７万２４７１円の支払の一部として，本件各手形の裏書譲渡を受けたものである。
理由
１ 請求原因について
請求原因(2)，(3)の事実は当事者間に争いがなく，同(1)の事実は，証拠（甲１の１・２）及び弁論の全趣旨によってこれが認められる。
２ 抗弁について
(1) 証拠（甲１の１・２，乙１，２の１ないし６，３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，抗弁(1)の事実が認められる。
(2) そこで，抗弁(2)の事実につき以下検討する。
ア 本件各手形の第１被裏書人兼第２裏書人であるＢ株式会社は，証拠（乙６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，商業登記もなされておらず，実在しない会社といわざるを得ないことが認められ，他にこれを覆すに足る証拠はない。したがって，実在しないＢ株式会社が，本件各手形を善意取得する余地はない。
イ 本件各手形の第２被裏書人兼第３裏書人である株式会社Ｃが実在する会社であることは証拠（乙１１）によって認められる。しかし，そうすると，株式会社Ｃは，実在しない会社であるＢ株式会社から本件各手形の裏書譲渡を受けたものという不自然な結果をきたすことになることからすれば，株式会社Ｃは，本件各手形の盗取者ないしはその関係者から，その事情を知ったうえで，裏書譲渡を受けたものと推認するのが相当である。
したがって，株式会社Ｃによる本件各手形の善意取得も否定せざるを得ない。
ウ 本件各手形の第３被裏書人兼第４裏書人の株式会社Ｄは，証拠（甲３，乙７の１・２，９の１・２，１０ないし１３，１５ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，商業登記簿上は存在し，また，電話帳には記載はあるものの，実際には事務所は存在しておらず，いわゆるペーパーカンパニーであって，実体のある会社とは認められないこと，株式会社Ｄの代表取締役ｄは，株式会社Ｃの取締役でもあり，また，株式会社Ｃの代表取締役ｃの住民票上の住所「神戸市須磨区ａ台ｂ丁目ｃ番地のｄｅ号」は，ｄが以前に居住していた住所と一致する等，両者には密接な関係のあることが窺われるばかりか，本件各手形と同じ頃に他所で盗難被害にあった被告振出の約束手形について，株式会社Ｄは，前記存在しない会社であるＢ株式会社から裏書譲渡を
受けていることが認めらること等を総合すると，株式会社Ｄは，本件各手形が盗取手形であることの事情を知ったうえで，株式会社Ｃからその裏書譲渡を受けたものと推認するのが相当である。
したがって，株式会社Ｃによる本件各手形の善意取得も否定せざるを得ない。
エ 本件各手形の第４被裏書人である原告は，本件各手形の取得の経緯につき，大工の訴外Ｆを介し，株式会社Ｄから，大阪市城東区ａ丁目ｂ－ｃ所在の分譲地に４棟の家屋の木造骨組みを納入することを受注し，その代金合計６３７万２４７１円の支払の一部として，本件各手形の裏書譲渡を受けたものである旨を主張し，それを裏付けるかのような書証（甲２の１ないし３，４ないし１２）を提出し，原告代表者Ｅ本人尋問の結果及びその作成の陳述書（甲１３）中にも，これに沿うかのような部分がある。
しかし，前記書証のうち，株式会社Ｄに対する原告の請求書（甲２の１・２）及び売掛帳（甲２の３）については，原告代表者Ｅ自身，その代表者本人尋問の結果中において，後日になって作成したものであることを認めており，それら書証をもって，木造骨組みの発注が株式会社Ｄからあったことを裏付けるものとすることはできないし，その他の書証（甲４ないし１２）も，木造骨組みの発注に関する文書であることは認められるものの，その発注に株式会社Ｄが関与していることを窺わせる部分はまったく存在せず，木造骨組みの発注が株式会社Ｄからあったことを裏付けるものではない。しかも，前記のとおり，株式会社Ｄは，事務所の存在しないいわゆるペーパーカンパニーであって，実体のない会社であることからして，原告が主張するような発注があったとは考えにくく，また，仮にそのような発注があったとしても，そのような実体のない会社からの発注を何らの確認や調査もせずにたやすく受注するとは通常では考えられないところであるにもかかわらず，原告は，その発注を受けたという時点のみならず，現在に至るも株式会社Ｄがどうのような会社であるのかにつき，何らの確認も調査を行っていないこと（原告代表者Ｅ本人尋問の結果）等をも総合すると，前記原告代表者Ｅ本人尋問の結果及びその作成の陳述書（甲１３）記載中，前記原告主張に沿うかのような部分はたやすく措信できないというべきであるし，かえって，前記したところからすれば，原告は，本件各手形が盗取手形であることの事情を知りながらこれを取得し，そのうえでこれを正当に取得したものと装うため，株式会社Ｄとは無関係に受注した木造骨組みにつき，株式会社Ｄから発注を受け，その代金の支払の一部として本件各手形の裏書譲渡を受けたものとの主張をしているにほかならないものと推認するのが相当である。
そうすると，原告もまた本件各手形が盗取手形であること知ってこれを取得したものにほかならず，これを善意取得したものとは認めることができない。
(3) 以上によれば，被告の抗弁は理由があり，原告は，裏書の連続した本件各手形を所持するものの，無権利者であるから，原告の被告に対する本件請求は理由がない。
３ よって，原告の被告に対する請求を認容した手形判決を取り消し，原告の被告に対する請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 上田昭典
約束手形目録
１ 金額２００万円
支払期日平成１２年１月１５日
支払地東京都中央区
支払場所Ａ銀行Ｂ支店
振出日平成１１年９月１６日
振出地東京都新宿区
振出人株式会社熊谷組
受取人Ａ株式会社
第１裏書人Ａ株式会社
第１被裏書人Ｂ株式会社
第２裏書人Ｂ株式会社
第２被裏書人株式会社Ｃ
第３裏書人株式会社Ｃ
第３被裏書人株式会社Ｄ
第４裏書人株式会社Ｄ
第４被裏書人有限会社さつま建設
２ 金額１００万円
その他の記載は，１の約束手形と同じ
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7362/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。