TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決却下集民4号579頁

最二小判 昭和26年4月13日

昭和26年(オ)第121号 行政処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年4月13日 (1951-04-13)
事件番号
昭和26年(オ)第121号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民4号579頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年1月9日
分野
民事

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告状には上告理由の記載がなく、また上告人が昭和二六年三月三日当裁判所書記官から訴訟記録受領の通知を受けたことは記録中の送達報告書によつて明白であるから上告人は右の通知を受けた日から三〇日内に上告理由書を提出すべきであるにかかわらずこれを提出しない。(なお上告人は右の期間経過後である昭和二六年四月三日上告理由書と題する書面を提出した。)

よつて当裁判所は民訴三九九条九五条及び八九条の規定に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73621/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。