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最高裁第三小法廷判決棄却集民9号863頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和28年9月8日

昭和26年(オ)第127号 借地権確認、建物収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年9月8日 (1953-09-08)
事件番号
昭和26年(オ)第127号
事件名
借地権確認、建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民9号863頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年2月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。(権利の拠棄はこれにより直接利益を受ける者に対する意思表示を以て為すべきものであること及び判決言渡期日変更の通知なくして変更された期日に判決が言渡されても、これが為め当事者の権利上に利害の影響を及ぼした場合でなければ上告の理由とならないことは大審院の判例とするところであり正当な解釈である。本件において所論言渡期日の変更により上告人が権利上不利益を蒙つた事実は認められない。その他論旨は総て重要な法律問題を含むものではない)。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73622/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。