主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士久保田美英の上告理由第一点について。
しかし、所論の各主張の趣旨は原判決に網羅掲記されており、且つ右につきとにかく判断がなされていることは原判文上明らかであるから原判決には所論の違法ありというを得ず。故に所論は採用できない。
同第二点について。
しかし、原判文によつても明らかなとおり、原判決は所論債務が一旦有効に発生したことを前提とし、それがすでに履行ずみである趣旨を判示しているにすぎず、上告人主張のような経過で右債務が初めから存在しない、あるいは消滅した等の法律関係を是認しているのではないから上告人の本訴請求を棄却する趣旨において、本件控訴を棄却したのは当然であり、そこに所論の違法ありというを得ない。それ故所論は採用できない。
同第三点について。
しかし、原判示のような関係あるにおいては、原判決が所論確認の利益がないと判断したのは当然であり、この場合、所論のような諸点について審究しなければならないわけのものではない、故に原判決には所論の違法ありというを得ず所論は採用できない。
同第四点について。
しかし、所論前段の主張の理由のないことは前記第三点における説示において述べたとおりであるから原判決には所論違法なく、また所論後段指摘の原判示は無用の説示にすぎないものと認められるから、その部分に所論の違法ありとするも判決の結論に影響を及ぼすものではない。それ故所論はすべて採るを得ない。同第五点、第六点、第六点の一、第九点ないし第一一点について。
所論はひつきよう原審の専権に属する証拠の取捨選択並びにこれに基いてなされた原審の自由な事実認定を誤認と攻撃し、あるいはその誤認たることを前提として独自の法律論をる述しているに外ならないものであつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
同第七点について。
所論の点に関する原判示はいささか簡に失するきらいがないでもないが、原判決は所論主張のような無効事由を事実摘示の中に掲げ、そしてそのような事由で本件取引が木材統制法上無効のものとは認められないという趣旨を判示しているものと認められるから、原判決には所論理由不備等の違法ありというを得ない。そして、木材統制法二条には「行政官庁木材ノ需給調整上必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニヨリ立木ノ所有者ニ対シ価格ヲ指定シ其ノ所有スル立木ヲ地方木材株式会社ニ売渡スヘキコトヲ命スルコトヲ得」とあり、そして木材統制法施行規則五条には「木材統制法第二条ノ命令ハ左ニ掲クル事項ヲ記載シタル売渡令書ヲ発シ当該立木ノ所有者ニ交付シテ之ヲ為ス（後略）」同六条には「農商大臣前条ノ売渡令書ヲ発シタルトキハ其ノ旨ヲ当該立木ノ買入ヲ為スヘキ地方木材株式会社ニ通達ス地方木材株式会社前項ノ通達ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク当該立木ニ付買入ノ申込ヲ為スヘシ」同七条には「木材統制法第二条ノ命令ヲ受ケタル立木ノ所有者売渡スヘキ立木ニ付前条ノ地方木材株式会社ヨリ受渡令書ニ定ムル価格受渡時期其ノ他ノ取引条件ニ依リ買入契約ノ申込アリタルトキハ遅滞ナク契約ヲ締結スルコトヲ要ス前項ノ立木ノ所有者ハ前項ノ契約ニ従ヒ地方木材株式会社ニ対シ立木ノ引渡ヲ為スコトヲ要ス」とあるによつてみれば当時上告人のような立木の所有者は木材統制法二条所定の命令のない以上は（本件においてそのような命令のあつた事実は主張且立証がない）これが売渡の相手方を所論のように限定されていたものとは認め難いばかりでなく、木材統制法施行令一条には「地方長官軍需其ノ他戦力増強上必要ナル需要ニ充ツル為特ニ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ立木ノ所有者ニ対シ其ノ所有スル立木ニ付必要ナル事項ヲ指示シ伐採ヲ勧奨スルコトヲ得」同三条に「立木ノ所有者カ第一条ノ勧奨ニ従ハサルトキハ農商大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ木材統制委員会ノ議ヲ経テ立木ノ所有者ニ対シ価格其ノ他譲渡ニ関シ必要ナル事項ヲ指定シ其ノ立木ヲ地方木材株式会社ニ売渡スヘキコトヲ命スルコトヲ得」とあるによつてみれば、上告人においてその所有の立木につき所論のような勧奨を受けていたとしてもそのことだけでこれが売渡の相手方を所論のように限定されていたものとも認められないから本件立木の取引は所論にいわゆる闇行為による無効なものとは即断し得ないものと云わざるを得ない。所論る述の要旨はひつきよう右に反する独自の見解に座するものであつて、採るを得ない。
同第八点について。
所論の点に関する原判示も簡略に過ぎるが、その要旨とするところは、原判示のような事実関係の下では所論の諸点について表示と意思との間にくいちがいがなかつたとの趣意を正当に判示しているものと認められないこともないから、原判決には所論の違法ありというを得ず所論もまた採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73633/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。