主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人河辺久雄の上告理由（後記）第二について。
原判決は、訴外Ｄが上告人（控訴人）より本件農地の返還を執拗に請求され不本意ながらこれを返還するに至つた事実を認定し本件小作契約の解除が正当であるということができないと判示したこと所論のとおりであつて、これだけを見ると右判示は論旨引用の当裁判所第三小法廷の判決と相反する判断をしたような観があるけれども、原判決は右のほかに上告人と小作人Ｄとの生活状況を比較して、上告人は多年長野県吏員として勤務し退職後も直ちにＥ蠶糸業会の技師に就任しその後Ｆ養蠶販売農業協同組合連合会の総務部次長の職につき、かたわら妻とともに本件農地を含めて田畑五反五畝余の耕作しており、他に宅地建物山林等を所有するものであり、他方小作人たるＤは田畑七反歩余を耕作する専業農家であつて、本件農地が買収されてもこれによつて上告人の生活状態がＤの生活状態に較べて著しくわるくなるとは思われないと判示し、これらの事情と本件農地返還の要求に原判示のような経緯のあつたことゝを綜合して本件小作契約の解除が正当であるということができないと判断した趣旨であること明らかである。それ故原判決は、前記当裁判所の判例と相反する判断をしたものとは認められない。なお、原判決は昭和二一年二月以前においては農地の賃貸借の解約について都道府県知事の許可を要しなかつたと判示しているのであるから、論旨引用の当裁判所第一小法廷の判決にも反するところはない。
同第三点について。
所論自作農創設特別措置法第六条の二第二項第三号の除外理由たる保有面積については、上告人は原審において少しも主張していないのであるから、原審がこの点に関して判断しなかつたのは当然であつて、原判決には所論のような違法はなく、また判例違反も存しない。
その他の上告理由は、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律所定の各号に該当せずまた法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。
よつて、民訴四〇一条九五条八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73704/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。