主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人吉田正之、同三浦強一の上告理由（同追加を含む）は、後記のとおりである。
上告理由第一点について。
論旨前段は、昭和二〇年一一月二三日当時上告人の住所が所論ａ町にあつたとは認められないと説示した原審の判断を非難するものであるが、原審の右判断は正当であつて違法はない。論旨引用の高松高等裁判所判決は、住所の判断に関するものではなく本件に適切でない。また論旨中には、本件農地の買収が違法であることを前提として違憲を主張しているが、原審は買収を適法であると認めたのであり、その判断は正当と認められるので論旨は前提を欠き理由がない。
同第二点について。
自作農創設特別措置法三条一項一号の小作地は、どこの市町村の区域にも住所を有しない者の所有する小作地を含むことは、すでに当裁判所判決の示すとおりである（昭和二五年一〇月二六日第一小法廷判決、判例集四巻一〇号五〇九頁参照）。それ故、右と異なる見解に立つ論旨は採用できない。
同第三点について。
論旨は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。その他本件の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当しない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73733/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。