主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告代理人弁護士石川忠一の上告理由について。
原判決の是認した第一審判決が、本件約束手形の振出人である上告人Ａ１、並びにその手形保証人である上告人Ａ２の両名は、連帯して被上告人に対し、本件手形金二六万円並びにこれに対する本訴状送達の翌日である昭和二六年五月一一日以降完済に至るまで年六分の損害金の支払を為すべき旨の判決をしたことは、所論のとおりである。しかし、所論は、結局上告人等が連帯ではなく各自右手形金並びに損害金の支払を被上告人に為すべきよう是正を求めることに帰するのであり、債務者にとつて独立の債務が連帯債務に比し総体的に見て不利益であること勿論であるから、本件について、所論は結局上告人等の為めに不利益な主張というべく従つて、適法な上告理由として採ることができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条九三条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73746/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。