主文
原判決を破棄する。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人坂千秋上告理由は別紙記載のとおりである。
被上告人は本訴において昭和二四年二月一日行われた被上告人議会解散賛否投票の効力に関し上告人のした訴願裁決の取消及右賛否投票無效の判決を求めるのであるが、職権をもつて調査するに被上告人議会議員の任期は昭和二六年四月二九日をもつて満了しており、従つて現在においては本件判決を求める実益は失われている。よつて原判決を破棄し被上告人の請求を棄却する。
次に訴訟費用の負担について案ずるに、原判決は本件解散賛否投票を無効とし、上告人のした訴願裁決を取り消したのであるが、その判断は正当であつて上告は理由がないものと認められるから被上告人は主文の如く請求棄却の判決を受ける者であるけれども、訴訟費用は上告人に負担せしめるを相当とする。すなわち、上告人は本件解散賛否投票においては解散賛否が絶対多数であつたからそれ以前に行われた解散請求署名簿の違法を理由に本件賛否投票を無效とすべきではないと主張し、或は本件請求の違法は極めて軽微な瑕疵であると論じ、更に行政事件訴訟特例法一一条によつて本訴請求は棄却すべきであるというのであるが、原判決の確定する事実によれば本件解散請求署名簿の瑕疵は所論のような軽微な瑕疵ではなく、かかる違法な請求に基いて行われた本件賛否投票は結局投票を行うべからざる場合に行つたことに帰着し無效であると言わなければならない。もとより所論のように行政事件訴訟特例法一一条を適用すべき場合ではない。なお論旨は違憲を主張しているけれども所論は単に地方自治法の解釈の問題であつて違憲に名を藉りるに過ぎないものと認められ、その他論旨は最高裁判所における上告事件の審判の特例に関する法律にいう法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。以上説明のとおりであるから民訴四〇八条、九六条、九〇条に則り裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73750/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。