平成１４年１月３０日判決言渡
平成１０年（ワ）第２４１号損害賠償請求事件（第１事件），同年（ワ）第２４２号損害賠償請求事件（第２事件）
判決
主文
１ 原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する（第１事件・第２事件）。
２ 訴訟費用は原告の負担とする（第１事件・第２事件）。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件）
被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３及び同Ｙ４は，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成１０年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（第２事件）
被告Ｙ５及び同Ｙ６は，原告に対し，連帯して３０００万円及びこれに対する平成１０年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，原告の組合員に対する貸付金の回収が不能になったことについて，貸付を行った当時の理事及び監事に対し，善管注意義務及び忠実義務違反（委任契約上の債務不履行）があったと主張し，貸付金相当額の損害賠償を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告
原告は，平成１１年４月１日，承継前原告Ｘ１農協（以下「承継前原告」という。）を含む県内の４０の農協が合併（新設合併）して設立された農業協同組合法に基づく法人である。
承継前原告は，平成１０年４月８日Ｘ２農協を合併（吸収合併）した。
イ 被告らは，次の表の各「就任の日」欄記載の日に原告（合併前のＸ２農協）の理事に就任し，「退任の日」記載の日までその地位にあった者である。
被告就任の日退任の日
被告Ｙ１平成３年５月６日平成９年４月２９日
被告Ｙ２平成３年５月６日平成１０年４月８日
被告Ｙ３平成３年５月６日平成６年４月２９日
被告Ｙ４平成３年５月６日平成１０年４月８日
被告Ｙ５昭和６３年５月６日平成３年５月５日
被告Ｙ６昭和６３年５月６日平成３年５月５日
被告Ｙ５及び同Ｙ６は，次の表の各「就任の日」欄記載の日に原告（合併前のＸ２農協）の監事に就任し，「退任の日」記載の日までその地位にあった者である。被告就任の日退任の日
被告Ｙ５平成３年５月６日平成８年４月２９日
被告Ｙ６平成３年５月６日平成６年４月２９日
(2) 原告（合併前のＸ２農協）は，平成５年９月３０日，丁１株式会社に１３０億円を，同社代表取締役であった丁２に２９億１９５０万円をそれぞれ貸付けた（以下「本件貸付」という。）。
同社は，平成５年１１月１日，地方裁判所に対し，会社更生手続開始を申し立てて倒産した。これにより，この両貸付金は回収不能となった。
(3) 本件貸付がされた当時の原告（合併前のＸ２農協）の定款には，組合員に対する貸付金の最高限度額は総会の議決を経るべきものとされ，この定めに基づく平成４年５月５日の総会決議では同年度の前記金額は９億８０００万円，平成５年５月５日の総会決議では同年度のそれは１０億２０００万円とすることが定められた。丁１株式会社及び丁２はいずれも本件貸付当時原告（合併前のＸ２農協）の組合員であった。
(4) 原告（合併前のＸ２農協）の丁１株式会社及び丁２に対する貸付は昭和４０年ころから継続的にされてきたが，平成４年１月ころから平成５年１１月（会社更生申立ての時）までは，貸付残高はおおむね２００億円前後の数学で推移してきた。このような集中的な貸付は，前記の原告（合併前のＸ２農協）の定款によれば違法であることが明らかで，原告（合併前のＸ２農協）内部では公知のものであった。被告らは，遅くとも平成５年４月９日には，このような違法な貸付があることを知っていた。
(5) 農協理事及び監事の任務
農協監事は，理事の業務執行を監査し，何時でも理事，職員に事業の報告を求め，農協の業務及び財産の調査をし，理事に法令定款に違反する行為があるときは総会で報告するのみならず理事会にも報告し，必要であれば自ら理事会を招集し，理事の法令定款違反行為により農協に著しい損害を生ずるおそれのあるときは理事の違反行為を差し止めるべき職務上の義務がある。
農協の理事会は代表理事等の業務執行について監督する地位にあるから，理事会を構成する各理事は，農協に対し，理事会に上程されたことがらについて監督するにとどまらず，代表理事や専務理事の業務執行一般についてこれを監督し，必要があれば少なくとも理事会を自ら招集し又は招集することを求め，理事会を通じて業務執行が適正に行われるようにすべき職務上の義務がある。
２ 争点
(1) 本件貸付の性質
(2) 被告らの義務違反行為
(3) 原告の被った損害額
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件貸付の性質）について
（原告の主張）
本件貸付は，現実に当座預金から出入金がされ丁１株式会社の資金需給に資しているのであって，原告の伝票にも「新規取組」とされていることからも，現実に金員の移動を伴う金銭消費貸借であった。
（被告らの主張）
原告（合併前のＸ２農協）は，昭和６１年ころから丁１株式会社との取引を継続していた。
丁１株式会社が原告（合併前のＸ２農協）に開設していた当座勘定には，平成５年９月３０日に次のような取引があった（なお，表中の「原告」はいずれも合併前のＸ２農協である。）。
ア 入金
a ７７億５９００万円受取手形
b ３５００万円受取手形
c ７０億円原告からの借入金
d ６０億円原告からの借入金
イ 出金
e ３１２４万１０９５円原告への借入金利息返済
f ２６９７万８０８２円原告への借入金利息返済
g ８８億円原告への借入金返済
h ５８億円原告への借入金返済
i ５８億円原告への借入金返済
前提事実(2)の丁１株式会社への貸付は，上記のｃとｄに相当するが，これは，上記のｇ，ｈ，ｉの各返済のための資金として貸し付けられたことが明白である。
そうすると，前記貸付は，これを実質的にみると，従前からの貸金についての期限の利益の付与とみるべきものであり，新たな貸付がされたものではない。
(2) 争点(2)（被告らの義務違反行為）
（原告の主張）
被告らは，前提事実(5)記載のとおりの監事の監査権限又は理事の代表理事に対する監督権限を有するところ，原告（合併前のＸ２農協）がしていた前記違法貸付を知悉した平成５年４月９日以降，同貸付を解消し，農協に損害が発生しないようにすべき義務があったのにこれを怠り，何らの措置をとることなく違法貸付を放置し，原告が更に本件貸付を行うことを漫然と放置し，原告に後記損害を負わせた。
（被告らの主張）
原告の主張を争う。
（被告Ｙ５及び同Ｙ６の主張）
被告Ｙ５及び同Ｙ６は，平成５年４月８日及び９日の両日，他の監事らとともに監査を実施した。この際，原告（合併前のＸ２農協）調査室から提出された報告書においては，丁１株式会社に対する貸付，担保についてこれを違法と認めるべき事実は報告されていなかった。
このころ，丁１株式会社について経営不安が報道されるなどしたため，監事らにおいては，４月９日時点の貸付残高を報告するよう調査部長に強く要求した。右調査の結果，丁１株式会社に対する約１００億円にのぼる担保不足が判明したため，両被告を含む監事らにおいて，理事長，専務理事に対し経過説明を求めるとともに，丁１株式会社関係の担保不足を速やかに解消すること，丁１株式会社に対する新たな貸付を絶対にしないこと，その他適切な措置を講ずることを強く求めた。
平成５年７月９日以降の理事会においては，両被告を含む監事らは，この不正貸付や担保不足について理事長，専務理事を強く糾弾しその責任を追及している。このように，被告Ｙ５及び同Ｙ６は，農協監事としての職務義務を十分に尽くした。
(3) 争点(3)（原告の被った損害額）
（原告の主張）
被告らの義務違反行為により，本件貸付金のうち丁１株式会社に対する分の１１０億２８４３万１４２８円，丁２に対するもの２９億１９５０万円が回収不能となったものである。
したがって，理事である被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３及び同Ｙ４並びに監事である被告Ｙ５及び同Ｙ６は，これらの損害を賠償する責任がある。
原告は，一部請求として，被告Ｙ５及び同Ｙ６に対しては前記損害合計のうちそれぞれ３０００万円の，その余の被告にはそれぞれ１億円の支払を求める。（被告らの主張）
原告の主張を争う。
原告の主張する損害は，本件貸付以前に累積した現実の貸付金によって発生したものであり，本件貸付との因果関係がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１，２，１５，２４の１の１・２，２４の２の１・２，２４の３の１ないし１４，２４の４の１・２，２４の５ないし９，２５の１，２５の２の１ないし３，２５の３の１ないし３及び証人戊）及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると，Ｘ２農協の丁１株式会社に対する貸付の態様等について次の各事実を認めることができる。
(1) 平成５年３月末におけるＸ２農協の出資金額は８億１１４１万円，貯金量は９２６億４８９３万９０００円，貸付金高は５５１億９８９７万３０００円であった。
(2) 平成５年９月３０日及び同年１０月１日の，原告（合併前のＸ２農協）における丁１株式会社の当座貸越口座の出入金状況は，次のとおりであった。
ア 入金額
平成５年９月３０日
７７億５９００万円・・・・・・・・Ａ
３５００万円・・・・・・・・Ｂ
７０億円・・・・・・・・・・・・・Ｃ
６０億円・・・・・・・・・・・・・Ｄ
同年１０月１日
７３億円・・・・・・・・・・・・・Ｅ
イ 支払額
同年９月３０日
３８６１万６４６９円・・・・Ｆ
５５万３６６０円・・・・Ｇ
３１２４万１０９５円・・・・Ｈ
２６９７万８０８２円・・・・Ｉ
８８億円・・・・・・・・・・・・・Ｊ
５８億円・・・・・・・・・・・・・Ｋ
５８億円・・・・・・・・・・・・・Ｌ
同年１０月１日
９億５０００万円・・・・・・・・Ｍ
６５億円・・・・・・・・・・・・・Ｎ
３１６９万４０００円・・・・Ｏ
上記のうち，Ａは，丁１株式会社が振り出した他行小切手の額面合計，Ｂは，己株式会社が振り出した他行小切手の額面合計である。
Ｃ，Ｄ及びＥの入金（うちＣ及びＤが本件貸付に相当する。）は，いずれも支払期日を平成５年１０月２９日とする手形を丁１株式会社が振り出す方法により行われたものであり，Ｈ，Ｉ及びＯはいずれも同手形貸付の利息相当金である。Ｆ，Ｇ，Ｍ及びＮは，いずれも丁１株式会社が振出した小切手を原告に交付することによる当該当座貸越口座からの出金であり，出金されたもののうち，Ｍは庚１銀行の，Ｎは庚２銀行の丁１株式会社の各口座に振り込まれた（Ｆ，Ｇについては，Ｍ，Ｎに対応するような振込伝票はないことから，現実に現金が交付されたものとみられる。）。
Ｊ，ＫないしＬは，同年８月３１日及び同９月１日に丁１株式会社が振り出した手形の満期が到来したことに伴う出金である。
(2) 原告と丁１株式会社の取引は，昭和４０年頃からされていたところ，平成４年９月ころ以降については，下記のとおり，手形貸付について，月末から月初にかけ，３口又は４口の貸付（合計額は２００億円前後の額）を実行し，その一か月後にそれらの貸付金を回収し，ほぼ同時に合計額がほぼ同じとなるような３通又は４通の手形を振り出して貸付を実行するとの手形貸付とその回収を繰り返していた。
ア 平成４年９月末から１０月初
手形振出日手形期日金額
９月３０日１０月３０日４５億円
１０月１日１０月３０日７０億円
１０月１日１０月３０日８０億円
（合計１９５億円）
イ 同年１０月末から１１月初
手形振出日手形期日金額
１０月３０日１１月３０日９５億円
１１月２日１１月３０日５０億円
１１月２日１１月３０日２０億円
１１月２日１１月３０日５０億円
（合計２０５億円）
ウ 同年１１月末から１２月初
手形振出日手形期日金額
１１月３０日１２月３１日５０億円
１１月３０日１２月３１日５０億円
１２月１日１２月３１日２０億円
１２月１日１２月３１日９０億円
（合計２１０億円）
エ 同年１２月末から平成５年１月初
手形振出日手形期日金額
１２月３１日１月２９日６０億円
１月４日１月２９日２０億円
１月４日１月２９日６７億５０００万円
１月４日１月２９日６７億５０００万円
（合計２１５億円）
オ 同年１月末から２月初
１月２９日２月２６日５５億円
１月２９日２月２６日５５億円
２月１日２月２６日５０億円
２月１日２月２６日５５億円
（合計２１５億円）
カ 同年２月末から３月初
２月２６日３月３１日７７億５０００万円
２月２６日３月３１日７７億５０００万円
３月１日３月３１日５８億円
（合計２１３億円）
キ 同年３月末から４月初
３月３１日４月３０日９０億円
４月１日４月３０日６０億円
４月１日４月３０日６１億円
（合計２１１億円）
ク 同年４月末から５月初
４月３０日５月３１日４５億円
５月６日５月３１日８４億円
５月６日５月３１日８０億円
（合計２０９億円）
ケ 同年５月末から６月初
５月３１日６月３０日４５億円
６月１日６月３０日８２億円
６月１日６月３０日８０億円
（合計２０７億円）
コ 同年６月末から７月初
６月３０日７月３０日８９億円
７月１日７月３０日６８億円
７月１日７月３０日５０億円
（合計２０７億円）
サ 同年７月末から８月初
７月３０日８月３１日８５億円
８月２日８月３１日６０億円
８月２日８月３１日６０億円
（合計２０５億円）
シ 同年８月末から９月初
８月３１日９月３０日８８億円
８月３１日９月３０日５８億円
９月１日９月３０日５８億円
（合計２０４億円）
２ 上記認定によると，原告は，遅くとも平成４年１０月末ころからは，一か月ごとに手形を切り替える手形貸付の方法により，丁１株式会社に対し，常時２００億円余の資金を融資していたのであり，本件貸付当時は，それと並行して，約７０億円の実質的な資金移動のある取引をしていたものと推認される。
そして，前記１のＪ，Ｋ及びＬの合計額は２０４億円であり，Ｃ，Ｄ及びＥの合計額は２０３億円であること，Ｊ，Ｋ及びＬは，１か月前に振り出された手形の決済であったことを合わせ考えると，Ｃ，Ｄ及びＥの手形貸付は，前記Ｊ，Ｋ及びＬの手形貸付，ひいては遅くとも平成４年９月末ころより継続している２００億円余の手形貸付についての現実の回収を回避するための方策に過ぎず，実質的な貸付がされたものではなく，いわば期限の利益の供与とみるよりほかはない。本件貸付は，これらの一連の手形の切替とは別個無関係な，新規の貸付であるとは考え難い。仮に，原告主張のように，Ｃ及びＤの本件貸付が，従前の貸付とは独立した，新たな与信行為ととらえるとすると，当該貸付は合計１３０億円という額であり，当時の原告の出資金額及び総貯金高等に対し相当の比率を占めるたこととなる高額の取引だったのであるから，相応の貸付先，資金使途に関する調査や，原告における稟議等を経る手続が要求されると考えられるが，本件貸付に際し，これらの調査や稟議がされた形跡は，本件証拠上一切伺えず，原告の主張は本件事実経過にてらし採用できない。
３ そうすると，その余の点を判断するまでもなく，前提事実(2)記載の本件貸付は，実質的にも新規貸付であるとする原告の主張は採用できず，これを前提とする被告らの本件貸付に対する注意義務違反を想定することはできない。
４ 原告は，丁２に対する貸付についても問題とするが，証拠（甲２９，戊証人）によると，原告は，同人に対する貸付については，利息だけを入金し，帳簿上は元金の出入金があった形はとっていても，現実の資金移動はなく，元金の返済を求めていなかったことが認められ，結局のところ，丁１株式会社に対する貸付と同様，９月３０日に丁２に対し実質的な新規の貸付があったとも認められない。
したがって，丁２に対する貸付に関する被告の注意義務違反を問題とする原告の主張についても，その前提を欠き採用できない。
５ そうすると，原告が，被告らの注意義務の対象とする本件貸付は，すべて実質は帳簿上の出入金にすぎず，これを期限の供与とみるよりほかはないものであり，新たな貸付行為と認めることができないから，これを前提とする善管注意義務違反及び忠実義務違反の主張はいずれも失当というほかはない。
（なお，仮に期限の利益の供与自体を義務違反行為として問責する余地があるとしても，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によると，丁１株式会社が平成５年１１月１日に会社更生申立てをしたのは，手形決済資金９５億円余を用意できなかったことによるものであるところ，その約１か月前の９月３０日に，原告が２００億円余の貸付について期限の利益を供与せず，１３０億円の資金を丁１株式会社から現実に取り立てようとしたとすれば，即座に丁１株式会社は倒産に追い込まれたであろうことは容易に想像がつくのであって，本件貸付と損害発生間に因果関係がないことは明白である。
また，原告の主張を，平成４年来の丁１株式会社に対する融資それ自体を義務違反行為ととらえるものであると善解しても，その義務違反の成否に関しては，その当時の丁１株式会社の信用状態及び経営健全化の見込みの判断等が問題となるが，この点は当時の理事等の経営判断に属することであるばかりか，当該見込み等に関する原告の主張立証もない。）
６ 結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求にはいずれも理由がないから，これを棄却する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 永井ユタカ
裁判官 島川勝
裁判官 松阿弥隆
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7387/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。