平成１４年１０月２８日判決言渡
平成６年(行ウ)第６号土地改良事業計画決定等取消請求事件
口頭弁論終結日平成１４年３月１１日
主文
１ 原告らの被告が平成６年１月２４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２ 別紙原告目録１記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却及び却下する決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
３ 別紙原告目録２記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
４ 別紙原告目録２記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを却下する決定の取消しを求める請求をいずれも棄却する。
５ 別紙原告目録３記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
Ⅰ原告ら
１ 被告が平成６年１月２４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定及び被告が原告らに対し平成６年７月１４日付けでなした上記計画決定に対する土地改良法８７条７項による原告らの異議申立てに関する決定をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
Ⅱ被告
１ 本案前の申立て
(1) 原告らの訴えをいずれも却下する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
２ 本案に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，滋賀県内の愛知川扇状地に形成された１市８町にまたがる一定の地域を施行地域とし，農業用用排水施設として永源寺第２ダムを新設することを主な内容とする国営新愛知川土地改良事業（以下「本件事業」という。）につき，被告が平成６年１月２４日付けで計画の決定を行ったところ，これに対し，異議申立てがあったが，被告が同年７月１４日付けで，これを却下ないし棄却する決定をしたことについて，本件事業の施行地域に居住するなどする原告らが，本件事業の計画の決定は，土地改良法上の必要性，技術的可能性，経済性等の実体的要件を欠き，また，環境影響評価を行っていないなど手続的要件も欠くものであると主張して，上記計画の決定及びこれに対する異議申立てについての決定の取消しを求めた事案である。
Ⅰ基礎となる事実（争いのない事実か証拠により認定した事実。なお，証拠により認定した事実については，認定の用に供した証拠を括弧内に掲記する。）
１ 国営新愛知川土地改良事業計画（乙８）
本件事業は，土地改良法（平成１３年法律第８２号による改正前のもの。以下単に「法」という。）８５条，８６条，８７条等の規定に基づき国が事業主体となって行う土地改良事業であり，滋賀県の琵琶湖東部に位置し，愛知川の扇状地に形成された八日市市，安土町，永源寺町，五個荘町，愛東町，湖東町，秦荘町，愛知川町，豊郷町の１市８町にまたがる約７６００ヘクタールの水田地帯を事業施行地域とし（以下「本件事業施行地域」という。），愛知川に第２ダムを建設して水源の転換とかんがい用水の安定供給により同地域における農業経営の安定と所得向上を図ることを目的とするものである。本件事業の計画（以下「本件事業計画」という。）によれば，本件事業の内容は，本件事業施行地域のうち水田７５００ヘクタールを受益面積として，その面積への用水補給のために，愛知川上流の茶屋川（滋賀県神崎郡永源寺町大字Γ地先）の地点にダム（以下「永源寺第２ダム」という。）を築造するとともに，本件事業施行地域内に調整池等を設置するというものである。なお，本件事業施行地域のかんがい用水の供給は，既存の永源寺ダム，愛知川頭首工，中小河川水，集水渠（地下水取水），湧水，ため池及び地下水揚水井戸によって行われている。
本件事業計画の概要は，次のとおりである。
(1) 永源寺第２ダム工事計画
ア 位置
滋賀県神崎郡永源寺町大字Γ地先
イ 形式
重力式コンクリートダム
ウ 規模
直接流域面積２９．４平方キロメートル
間接流域面積１６．６平方キロメートル
堤高９０．０メートル
堤長２０５．０メートル
堤体積３４万７０００立方メートル
エ 貯水量
総貯水量２５７０万立方メートル
有効貯水量２４８０万立方メートル
洪水吐の型式直線越流型
洪水量毎秒７３０立方メートル
オ 付帯施設
流域変更頭首工（御池頭首工）
流域変更水路（御池導水路）
(2) その他かんがい施設の工事計画
幹線水路付帯工－調整池及び連絡水路，分水工整備，取水施設整備
（大幹線，愛知幹線，愛知第一幹線，愛知第二幹線，愛知西幹線，宇曽川幹線，神崎幹線，蒲生幹線）
(3) 事業費
ア 主要工事
４７６億円（平成３年度単価）
イ 関連事業（都道府県営）
３億円（平成３年度単価）
(4) 工事の着手及び完了の予定時期
着手平成５年度
完了平成１６年度
２ 本件事業計画の策定過程
(1) 国営土地改良事業計画の策定過程
国営土地改良事業計画を策定する場合，通常は法に基づく手続の前に，土地改良事業計画直轄調査実施要領（昭和２７年地局第６８６号）に基づき，都道府県知事から国営事業を前提とした調査を希望する旨の申請が行われる。当該土地改良事業が，農業用用排水施設の整備を内容とする国営かんがい排水事業である場合は，上記申請を受けて，農林水産省地方農政局長が，国営かんがい排水事業実施要綱（乙５９）に基づき，調査（事業の実施の必要性，技術的可能性，経済的妥当性について検討を行い，土地改良事業計画の案を作成するもの）及び全体実施設計（土地改良事業計画の案における工事計画に係る詳細な設計）を行う。なお，全体実施設計は，全体実施設計要綱（乙６０）に基づき行うものとされている。
（以上，乙３１，５９，６０）
(2) 本件事業計画の策定過程
本件事業計画の策定過程における調査及び全体実施設計は，昭和６３年度から平成４年度までの間，近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所（以下「淀川調査事務所」という。）及び近畿農政局計画部事業計画課が行い，国営新愛知川土地改良事業計画書（案）及び全体実施計画書（乙１６の１ないし７）を作成した（乙３１）。
３ 本件事業計画決定等の経緯
(1) 本件事業の申請
ア 本件事業施行地域について法３条に規定する資格を有する者（以下「３条資格者」という。）であるαほか２３名（以下「本件申請人」という。）は，八日市市，安土町，永源寺町，五個荘町，愛東町，湖東町，秦荘町，愛知川町，豊郷町（以下「本件関係市町」という。）にわたる一定の地域を本件事業施行地域と定め，同地域にかかる土地改良事業計画の概要（農業用用排水）を定めた（法８５条１項，２項。乙１の１，２の１）。
イ 本件申請人は，平成４年１１月２４日付けで上記アの計画概要について，本件関係市町長の意見聴取を行った（法８５条５項，５条３項）ところ，本件関係市町長のうち，永源寺町長を除く長は，平成４年１１月２５日から平成５年１月７日までの間に上記アの計画概要について異存がない旨の書面による回答をしたが，永源寺町長は，平成５年１月８日付けで７項目の事項の実現が図られることを条件とする旨を記載した書面を提出した（乙１の４の１ないし１０）。そこで，本件申請人は，国及び滋賀県に対して上記７項目への対応について照会し，永源寺町長とも再度協議したところ，平成５年１月１３日付けで永源寺町長から手続を進めることについて了承する旨の回答を得た（乙３の１ないし６）ことから，本件申請人は，同年１月１８日から同月２２日までの間，計画概要・予定管理方法等を関係市町の事務所の掲示場に掲示することにより公告した（法８５条２項，法施行規則５５条，８条。乙１の２，乙２の１ないし３）。
ウ また，本件事業にかかる３条資格者の同意徴集が行われ（法８５条２項），３条資格者９２７３名のうち，３分の２以上に当たる８８２０名の同意が得られた（乙１の３）。
エ そこで，本件申請人は，平成５年３月８日，上記イにおいて公告した事項及び同意があったことを証する書面並びに関係市町長の意見を記載した書面を添付し，滋賀県知事を経由して，被告に本件事業の施行の申請を行った（法８５条１項，６項，法施行規則５７条の３。乙１及び４の各１，２）。
(2) 本件事業の適否の決定
被告は，上記申請にかかる計画概要・予定管理方法等の書面に記載された事項について滋賀県知事と協議を行い，滋賀県知事から協議内容について異存がない旨の回答を得た上で，平成６年１月２１日付けで，本件事業を国営土地改良事業として実施することが適当である旨の決定を行い，その旨を本件申請人に通知した（法８６条１項，２項。乙５の１ないし４，乙６の１及び２）。
(3) 国営新愛知川土地改良事業計画の決定
被告は，本件事業計画を策定するため，専門技術者から本件事業について「国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）計画に対する専門技術者の調査報告書」（乙７。以下「調査報告書」という。）による調査報告を受けた（法８７条２項，８条２項，３項）上で，平成６年１月２４日付けで，法８条４項１号，施行令２条の各適法要件を具備しているとして，本件事業計画を決定した（法８７条１項。乙８，９。以下「本件事業計画決定」という。）。
そして，被告は，上記事項を同月２５日付けで官報に公告する（乙１０）とともに，同月２６日から同年２月２３日までの間，「国営新愛知川土地改良事業計画書（農業用用排水）」の写し（乙８）を本件関係市町の各事務所において縦覧に供した（法８７条５項，法施行規則５９条，１６条。乙１１及び１２の各１ないし９）。
(4) 異議申立て及びそれについての決定
ア 平成６年２月２３日から同年３月１０日までの間，βらは，被告に対し，２８９件の本件事業計画決定に対する異議申立てを行った（弁論の全趣旨。以下「本件異議申立て」という。）。
イ 被告は，技術的，経済的事項について専門技術者の意見を求め（法８７条７項），専門技術者から，「国営新愛知川土地改良事業計画に関する異議申立てに対する土地改良法第８７条第７項の規定において準用する同法第８条第２項の規定に基づく報告書」（乙１３）による報告を受けるとともに，異議申立内容等の確認等に関する補正命令を行った上で異議申立ての内容についての審査を行い，平成６年７月１４日付けで，本件異議申立てのうち不適法な申立てと認めた２６８件については異議申立てを却下する旨の決定を，申立ての理由がないものと認めた２１件については異議申立てを棄却する旨の決定を行い，同年８月４日にこれらの決定書の送付を完了した（弁論の全趣旨）。
なお，原告らのうち，別紙原告目録２記載の原告らについては異議申立てを却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）がなされ，別紙原告目録３記載の原告らについては異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件棄却決定」という。）がなされた。
４ 国営愛知川土地改良事業計画
本件事業施行地域付近においては，昭和２７年から昭和５８年にかけて，同地域の用水不足を解消するとともにほ場整備事業等を実施することにより，農業経営の安定と農業生産性の向上を図るため，国営愛知川土地改良事業（以下「旧事業」という。）が実施された（ただし，昭和４３年度及び昭和５４年度に計画変更が行われた。）。旧事業においては，愛知川の永源寺第２ダムより下流に位置する部分（滋賀県神崎郡永源寺町相谷・高野）に永源寺ダムが建設され，その他幹線用水路等の水利施設が建設された。
（以上，甲１６５，弁論の全趣旨）
Ⅱ争点
１ 本案前の争点
(1) 本件事業計画決定の取消しを求める訴えについて
本件事業計画決定に対する取消訴訟を提起できるか否か。
(2) 本件異議申立てについての決定の取消しを求める訴えについて
異議申立てを経ていない原告らの訴えは適法か否か。
２ 本案の争点
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7394/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻1号258頁。