主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。（原審認定の事実関係の下においては、本件基本債権については、昭和二〇年五月二五日以降五箇年の経過と同時に消滅時効が完成し、これにより本件停止条件附代物弁済契約は失効したことが明白であり、したがつてその后において所論選択権を行使する余地のないことは当然である。所論は憲法について云々するが、その実質は要するに右代物弁済契約の効力に関し原審のなした実体法の解釈適用を争うに帰着し違憲の主張と認め難い）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73971/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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