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最高裁第三小法廷判決棄却集民16号497頁

最三小判 昭和29年11月16日

昭和27年(オ)第1149号 賃貸借契約不存在確認並びに土地引渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年11月16日 (1954-11-16)
事件番号
昭和27年(オ)第1149号
事件名
賃貸借契約不存在確認並びに土地引渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号497頁
原審
仙台高等裁判所  昭和27年9月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士勅使河原直三郎の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであつて、これに対し当裁判所は次のように判断する。

本件農地については売渡処分がすでに完了しその効力を生じていたのであるから、その後に至つてD農地委員会がその売渡計画の取消を決議して県農地委員会に申達したからとて、そのためにさきの売渡処分の効力が当然に左右されるものではない。また強制譲渡は県知事が譲渡令書を農地所有者に交付したときに始めて譲渡義務を生ずるのであるから、単に村農業委員会が強制譲渡計画を定めて県知事に申達したというだけでは、売渡処分は影響を受けない。原判決は右のような見解の下に、「上告人主張のような事由があつたからとて本件売渡処分の効力は左右されない」との趣旨を判示したものであるから、その判断は正当であつて論旨は理由がない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見を以て、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73975/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。