主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人海野普吉、同坂上寿夫の上告理由（後記）第一点について。民法上の組合が、その事業組織を会社に変更するときは、本来その法律上の人格を異にするのであるから、原則として、前の事業関係をそのまま会社に移したというだけの理由で、賃貸借における当事者として前後の同一性を認めることはできないと解するを相当とする。本件について、原判決の認定するところによれば、前の賃借人である民法上の組合「外地引揚者Ｄ木工所」と組織変更後の「Ａ産業株式会社」とは、その財産関係において、また組合員と株主の責任範囲及びその加入脱退の関係において、はたまたその業務執行代表の関係において、それぞれ著しい相違があるというのであるから、到底前後の同一性を認めるに由なく、本件賃貸借が前後そのまま継続すると解することはできない。原判決の判断は相当であつて論旨は理由がない。
同第二点は、更正決定によつて訂正すれば足りる明らかな誤記を捉えて故ら原判決の違法を主張するものであり、論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/73978/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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