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最高裁第一小法廷判決棄却集民16号133頁

最一小判 昭和29年10月14日

昭和27年(オ)第1289号 山林分割及び所有權移転登記抹消等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年10月14日 (1954-10-14)
事件番号
昭和27年(オ)第1289号
事件名
山林分割及び所有權移転登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号133頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年12月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中福一の上告理由第一点乃至第四点は結局事実誤認の主張を出でないものであり、(原判決挙示の証拠を綜合すれば原判決の事実認定は肯認することができる。)

同第五点は単なる訴訟法違反の主張に外ならない。(論旨の引用する前段の原判示は「訴外Dの代理人Eが本件山林を買受けるに当つて所論AB線以東の指示を受けた」というのであり、後段の原判示は「訴外Dが右山林を上告人に売渡す際その境界を詳細に知悉していなかつた」というに止まるのであるから、その間必ずしも齟齬あるものとはいい得ない。)

同第六点は法令違反をいうけれど、所論は原審の仮定的判示に対する非難に過ぎない。原審の確定した事実によれば、本件山林はもと被上告人の所有に属していたところ、被上告人は該山林中所論図面DABEC線内の部分を除き、図面AB線以東の部分のみを訴外Fに売渡し、次いで右売買の目的とされたAB線以東の山林のみにつき、右Fは訴外Dに、同訴外人は上告人に順次これを売渡したのであるが、前示いずれの売買に際しても登記面だけではあたかも本件山林の全部につき所有権が移転されたかの如くそれぞれ登記せられたのである。すなわち、上告人は当初被上告人が自己にその所有権を保留した所論図面DABEC線内の山林についてはこれを買受けたことなく、しかも上告人とD間の売買における仲介人Gから該山林は伐採せぬようにとの注意を受けていたにも拘わらず、他人の所有に属することを知りながら敢えて該山林の立木を被上告人主張のとおり伐採したというのである。原審はこの事実関係の下に被上告人から上告人に対して係争山林前掲図面DABEC線内の部分につきその所有権移転登記の抹消を求め、且つまた不法行為による損害賠償としてその伐採にかかる立木の当時の時価相当の金額及びこれに対する訴状送達の翌日以降支払済に至るまでの年五分の遅延損害金の支払を求める本訴請求を認容したのであつて、この原判旨は首肯するに足る。それ故論旨摘録にかかる「仮りに上告人が図面DABEC線内の係争山林部分をも買受けていたとしても」との仮定事実を前提とする原判示を非難するに過ぎない所論は上告理由として採用するに足りない。されば論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73988/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。