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最高裁第三小法廷判決棄却集民16号475頁

最三小判 昭和29年11月16日

昭和27年(オ)第156号 家屋明渡及び土地使用權不存在確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年11月16日 (1954-11-16)
事件番号
昭和27年(オ)第156号
事件名
家屋明渡及び土地使用權不存在確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号475頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年12月3日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士田村政芳の上告理由は末尾添付の別紙記載のとおりであり、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

同第一点について

しかし原判決挙示の証拠によれば、原審認定の事実はすべてこれを認めることができる。そして右事実関係から見れば、上告人のなした解約申入についての正当事由の存否につき原審が示した判断は正当であつて、論旨は理由がない。同第二点について

しかし原審弁論の全趣旨によれば、本件家屋のうち原審が被上告人に対し明渡を命じた部分が可分であることは明らかであり、上告人が右部分だけでも明渡を求める旨を主張したことは記録により明らかであるから、原審は上告人の申し立てなかつた事項につき判決をしたものではなく、論旨は採るをえない。

よつて民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条により全裁判官の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73990/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。