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最高裁第三小法廷判決棄却集民13号655頁

最三小判 昭和29年4月20日

昭和27年(オ)第177号 離婚損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年4月20日 (1954-04-20)
事件番号
昭和27年(オ)第177号
事件名
離婚損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民13号655頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和26年12月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人訴訟代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。

しかし家庭に関する訴訟事件については法が先ず調停手続を為すべきものとして居ることは所論のとおりであるが、これは絶対のものではない。当事者が調停の手続を経ないで直ちに訴を提起しても、これは不適法として却下さるべきものではなく、受訴裁判所は原則として事件を調停に廻付するに過ぎず、これを不適当と思料するときは直ちに訴訟手続を進行しても差支ないのである。それ故論旨第一点は理由がない。その他の論旨は最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律列挙の上告理由に該当しないし又同法にいう法律の解釈に関する重要な主張を含むものでもない。

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条を適用し裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/73994/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674025)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。