主文
１ 一審被告の控訴に基づき，原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
２ 前項の部分につき，一審原告の請求を棄却する。
３ 一審原告の本件控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告の負担とする。
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１ 一審原告の控訴
１ 一審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告は，一審原告に対し，１００万円及びこれに対する平成５年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審被告の負担とする。
(4) 仮執行の宣言
２ 一審被告
(1) 主文第３項と同旨
(2) 控訴費用は一審原告の負担とする。
第２ 一審被告の控訴
１ 一審被告
(1) 主文第１，２項と同旨
(2) 訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告の負担とする。
２ 一審原告
(1) 一審被告の控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は一審被告の負担とする。
第２章事案の概要
第１ 本件の事案と訴訟の経過
教科書出版会社であるＡ出版株式会社は，従前発行していた高等学校公民科現代社会の教科書「高校現代社会」を平成５年度から使用に供すべく，全面改訂した「新高校現代社会」の原稿本を申請図書として，文部大臣に対して教科書検定審査の申請をしたところ，文部大臣は平成４年１０月１日に行った検定意見の通知において，共同執筆者の一人であった一審原告の執筆した「現在のマスｰコミと私たち」及び「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の各記述について複数の検定意見を通知した（以下，この通知を「本件検定処分」ともいう。）。本件は，一審原告が，①教科書検定制度自体ないしその運用が違憲であり，そうでないとしても，本件の教科書検定手続には検定関係法規に違反する重大な瑕疵があるから，本件検定処分は違法である，②上記検定意見の告知は，検定意見の告知の際の注意義務に違反しているから，本件検定処分は違法である，③上記複数の検定意見は内容的に違法であり，したがって，本件検定処分は違法であると主張して，一審被告国に対して慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後である平成５年７月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた国家賠償請求事件である。
原判決は，①教科書検定制度は，教育の自由（憲法１３条，２３条，２６条，教育基本法１０条），表現の自由（憲法２１条１項，国際規約（Ｂ規約），児童の権利に関する条約）及び学問の自由（憲法２３条）を侵害するものではなく，憲法が禁じている検閲又は出版の事前抑制（憲法２１条２項）に当たらず，また，憲法の適正手続に関する規範（憲法３１条）に違反するものではなく，違憲・違法性は認められない，②文部大臣による教科書検定制度の運用が，国に向けられた憲法上の要請ないし憲法規範に明らかに違反している状態にあるとは到底いえず，また，個別の検定意見の違憲性を判断するまでもなく当然に違憲であるともいえない，さらに，本件の教科書検定手続に検定関係法規に違反する重大な瑕疵があるということもできない，③上記複数の検定意見の通知の「アジアの中の日本」と題するテーマ学習用の記述に関する部分のうち，「勝海舟の「氷川清話」の引用文も含めて，前後を端折って，都合の良いところだけを抜き出した感があるので，再検討していただきたい。」という検定意見の通知は，「氷川清話」の引用文との関係では，検定基準に対する当てはめ判断に看過しがたい過誤があって違法であり，また，同記述に関する部分のうち，「注⑤の後段の記述は，掃海艇派遣に関して東南アジア諸国の意見を聞くべきかは疑問であり，原文記述はやや低姿勢であるから，記述を修正する必要がある。」という検定の意見は，それが当てはめた検定基準が不明であり，検定意見の趣旨と理由が明確性を欠くものであることが明らかであって，同通知には看過しがたい過誤がある，④上記複数の検定意見の通知のうち，その余の検定意見の通知には違法はないと判断し，一審原告の請求を一部認容し，その余の請求を棄却した。そこで，一審原告と一審被告の双方が本件控訴を提起した。
なお，以下に掲げる法令の各条文は，いずれも本件検定処分が行われた当時施行されていたものを指す。
第２ 教科書検定に関する法制度とその運用（争いのない事実と証拠により容易に認定できる事実を含む。）
教科書検定に関する法制度とその運用は，次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第二章事案の概要」第二（原判決４頁５行目冒頭から同４３頁７行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決４頁９行目から１０行目にかけての「教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二三年七月一〇日法律第一三二号）」を「教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二三年七月一〇日法律第一三二号。平成一〇年法律第一〇一号による改正前のもの。以下同じ。）」と，同５頁３行目の「学校教育法（昭和二二年三月三一日法律第二六号）」を「学校教育法（昭和二二年三月三一日法律第二六号。平成一〇年法律第一〇一号による改正前のもの。以下同じ。）」と，同８行目の「教科用図書検定規則（平成元年四月四日文部省令第二〇号）」を「教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二〇号。平成六年文部省令第三号による改正前のもの。以下「検定規則」という。）」とそれぞれ改める。
２ 原判決６頁１行目冒頭から同７頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「(二) そうすると，学校教育法上の教科用図書（以下，単に「教科書」ともいう。）は，教科の過程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として，教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であって，文部大臣の検定を経たもの又は文部省が著作権を有するものをいい，小学校，中学校，高等学校その他これに準ずる学校においては，上記にいう教科書を使用することが義務付けられているものということになる。むろん，上記にいう教科書は主たる教材であって，唯一の教材ではなく，上記の各学校は，必要に応じて，その他の教材で，有益適切なものを使用することができるものである（学校教育法二一条一項，二項，四〇条，五一条，七六条）。
そして，上記の各学校において教育を受ける立場にある児童生徒は，心身ともに発達の過程にある者であるから，その発達の過程に応じた教育的配慮がされなければならず，そこで使用される教科書の内容に関しても，上記の意味での教育的配慮が施されなければならないと考えられる。」
３ 同８頁３行目から４行目にかけての「これらの規定によれば，」を「これらの規定は，」と，同４行目の「文部大臣の行政行為であること」を「文部大臣の行政行為として行われるものであること」と，同５行目の「学校教育法二一条三項」を「学校教育法二一条三項（同法四〇条，五一条，七六条で準用される場合を含む。）」とそれぞれ改める。
４ 同９頁５行目から６行目にかけての「国家行政組織法四条，五条」を「国家行政組織法（平成一一年七月一六日法律第九〇号による改正前のもの。以下同じ。）三条，五条」と，同６行目から７行目にかけての「教科書課，教科書調査官」を「教科書課」と，同７行目から８行目にかけての「文部省組織令（昭和五九年六月二八日政令第二二七号。以下「組織令」という。）八条によれば，」を「文部省組織令（昭和五九年六月二八日政令第二二七号。平成一〇年政令第三五一号による改正前のもの。以下「組織令」という。）一条により，文部省には初等中等教育局が置かれるものとされ，同令八条によれば，」と，同１０頁２行目の「（一号）」を「（一号），」と，同８行目の「文部省設置法施行規則九条の一一」を「組織令八条一一号，三三条一号」とそれぞれ改める。
５ 同１２頁１行目の「文部省組織令」を「組織令」と，同７行目から８行目にかけての「教科用図書検定調査審議会令（昭和二五年五月一九日政令第一四〇号。以下「審議会令」という。）」を「教科用図書検定調査審議会令（昭和二五年五月一九日政令第一四〇号。平成一二年六月七日政令第三〇八号による改正前のもの。以下「審議会令」という。）」とそれぞれ改め，同末行の「調査させるため，」の次に「同審議会には」を加え，同１３頁５行目の「職員以外の委員の」を「職員以外の者のうちから任命された委員の」と，同１４頁３行目の「選任されているが，」を「選任するのが例となっているが，」と，同１５頁末行の「取扱規定」を「取扱規程」と，同１７頁４行目の「以下「審議会規則」という。））」を「以下「審議会規則」という。）」と，同８行目の「議決とされ」から同９行目の「答申等が行われている」を「議決とする取扱いがされ，検定審議会は，この議決に基づき，文部大臣に対する答申等を行っている」とそれぞれ改める。
６ 同１８頁２行目冒頭から末尾までを「検定規則」と，同５行目から６行目にかけての「高等学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日文部省告示第四四号）」を「高等学校教科用図書検定基準（平成元年四月四日文部省告示第四四号。以下「本件検定基準」という。）」と，同６行目及び同２４頁２行目の各「高等学校教科用図書検定基準」を「本件検定基準」とそれぞれ改める。
７ 同２９頁８行目の順番号「６(一)」を「６」と，同８行目の「検定基準」を「本件検定基準」とそれぞれ改め，同３０頁１１行目冒頭から同３１頁７行目末尾までを削除する。
８ 同３１頁９行目から１０行目にかけての「前記教科用図書検定規則（以下「検定規則」という。）」を「検定規則」と改める。
９ 同３３頁６行目の「著作編集関係者」を「著作編修関係者」と，同４０頁１行目の「取り消すことができる」を「取り消すものとされている」と，同３行目の「検定通知」を「検定意見の通知」とそれぞれ改める。
10 同４３頁６行目の「初等中等教育局教科書課」を「初等中等教育局教科書課長」と改める。
第３ 本件の事実経過に関する争いのない事実と証拠により容易に認定できる事実は，次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第二章事案の概要」第三（原判決４３頁９行目冒頭から同６４頁１行目末尾まで，同６９頁７行目冒頭から同８１頁８行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決５２頁５行目の「（１９８４年）」を「（１８９４年）」と，同５５頁１行目の「著作編集関係者名簿」を「著作編修関係者名簿」とそれぞれ改める。
２ 同５６頁６行目の「しかし，」を削除する。
３ 同６２頁末行及び同６３頁４行目の各「検定基準」を「本件検定基準」と，同４行目の「選択・扱い及び組織・表現」を「選択・扱い及び組織・分量」とそれぞれ改める。
４ 同６９頁７行目の順番号「４」を「３」と，同７０頁４行目の順番号「５」を「４」とそれぞれ改める。
５ 同７１頁９行目から１０行目にかけての「単行本「メディアの湾岸戦争」の一部コピー」から同１０行目から１１行目にかけての「記事のコピー（甲五の二の二）」までを「一九九一年（平成三年）六月一九日付け朝日新聞朝刊のコピー（甲五の二の一）と雑誌「文藝春秋」（平成三年五月号）の松原久子「戦勝国アメリカよ驕るなかれ」のコピー（甲五の二の二）」と改める。
６ 同７９頁４行目の「Ｂ調査官は，」の次に「Ａ出版は，」と加え，同９行目の「聞き出したした」を「聞き出した」と改める。
第４ 本件の争点及び争点に関する当事者の主張
１ 教科書検定制度の違憲性の有無ー①教育の自由を保障する憲法１３条，２６条，２３条，教育基本法１０条違反の有無，②表現の自由を保障する憲法２１条１項違反の有無，③検閲及び出版の事前抑制の禁止を定める憲法２１条２項違反の有無，④学問の自由を定める憲法２３条違反の有無，⑤適正手続の保障を定める憲法３１条違反の有無
上記争点についての当事者の主張は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第二章事案の概要」第四の一（原判決８１頁１１行目冒頭から同１２４頁末行末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決８８頁１１行目の「したがって，」を「そして，」と，同８９頁１行目の「そして，」を「また，」と，同９０頁１１行目の「本件検定規則及び検定基準」を「検定規則及び本件検定基準」と，同９３頁５行目の「検定基準」を「本件検定基準」と，同９４頁２行目の「組織配列」を「組織排列」とそれぞれ改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。