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最高裁第二小法廷判決棄却集民11号713頁

最二小判 昭和28年12月25日

昭和27年(オ)第357号 裁決及び農地買収計画取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年12月25日 (1953-12-25)
事件番号
昭和27年(オ)第357号
事件名
裁決及び農地買収計画取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民11号713頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年3月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

所論は原判決のした事実の認定を非難するものであつて、上告の適法な理由とならない。

同第二点について。

食糧供出の割当並びに肥料の配給が所論のごとく法規上生産者の住所地において行われるものとしても、必ずしも、それがために上告人の自創法上の住所が他村に在ることを認定するの妨げとなるものではなく、原判決の確定する事実関係から見れば、原判決が当時上告人の住所は「a村」になかつたものと判断したことを以て、所論のように違法であるとすることはできない。論旨は採るを得ない。同第三点乃至第五点について。

自創法三条は何ら国民の居所移転の自由を妨げるものでなく、自創法が不在地主の有する小作農地に対する買収を規定しているからといつて、在市町村地主と不在地主とを取扱上区別する趣旨ではないのであつて、所論違憲論はいずれもその前提を欠くというの外なく、自創法六条三項の農地買収価格は憲法に反するものでないことは当裁判所の判例の示すところである。(昭和二八年一二月二三日言渡、同二五年(オ)第九八号大法廷事件判決)

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条により全裁判官一致の意見を以て、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官栗山茂は出張につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74008/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。