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最高裁第三小法廷判決棄却集民11号171頁

最三小判 昭和28年12月8日

昭和27年(オ)第414号 和解調書無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年12月8日 (1953-12-08)
事件番号
昭和27年(オ)第414号
事件名
和解調書無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民11号171頁
原審
仙台高等裁判所  昭和27年1月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人渡辺貞治の上告理由について。

所論第一点は、本件において借地期間は当事者間に争いのない和解契約の内容(要素)であるという前提に立つて原判決の理由に齟齬があり当事者の申立てない事項につき判決をした違法があると主張するのである。しかし被上告人は、上告人の本件家屋敷地の賃借期間が本件和解契約の内容であるという主張を争う趣旨であることは、訴状第六項に対する答弁書第三、四項及び口頭弁論調書(記録一八丁)によつて明らかであり、原判決の引用する第一審判決の事実摘示に明記するところである。そしてまた被上告人が上告人には重過失があるから要素の錯誤による無効を主張し得ないと抗弁したのは、仮定の主張をしたのであつて、本件賃借期間が和解契約の要素であることを認めた趣旨でないことは原審口頭弁論における被上告人の釈明(記録七〇丁裏)によつても明らかであるから、原判決の認定していない独自の主張を前提とする論旨は到底採用することはできない。また本件家屋の敷地について賃貸借契約が存することは当事者間に争のないところであるから、右敷地の賃借権に借地法の適用あることは明らかであつて、その家屋と敷地との関係において、現実にいかなる方法で建てられているかは特段の事由のない限りかかわりのないことである。従つて原判決の判示は正当であつて、なんら所論のような違法はない。所論第二点は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」一号ないし三号のいずれにも当らず、また同法にいう「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとは認められない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74016/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。