主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告人は、買収令書の交付による買収処分の無効確認を求める訴につき、県知事及び国のほか、右両者とは別個の存在としての「日本政府右代表者農林大臣」なるものが当事者となり得ることを主張するものであるが、右のような意味における日本政府は当事者能力を有するものではなく、この点に関する原審の判断は正当である。
なお論旨中違憲を云々する点もあるが、その実質は、名を憲法違反に藉りて、原審の取つた措置や判断を攻撃するに帰し、採用の限りでない。
以上のほかの論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、また同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74044/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674025）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。