主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
自創法に基く農地買収処分に関しては、民法一七七条の適用のないことは当裁判所の判例（昭和二八年二月一八日昭和二五年（オ）第四一六号事件大法廷判決）とするところであつて、論旨は理由がない。
同第二点について。
右は、原審の事実認定を攻撃するものであつて、上告適法の理由とならない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。右は第一点に関する霜山裁判官の少数意見（前記大法廷判決参照）を除き全裁判官一致の意見である。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官栗山茂は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 霜山精一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74050/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。