主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人福永亮三、同中山淳太郎の上告理由（後記）について。
所論一は、判示の映画館の建設及びその興業の実現に伴う新円の入手期待というようなことは、本件契約の縁由又は動機に過ぎないから法律行為の要素の錯誤とはならないという理由を前提として、原判決は大審院判例に違反すると主張する。しかし法律行為の縁由又は動機に過ぎない事項であつても、表意者がこれを法律行為の主要な内容とする意思を表示し、もしこの点につき錯誤がなかつたならばかかる意思を表示しなかつたであろうし、また表示をしないことが一般取引上の通念からいつて相当であると認められる場合は、要素の錯誤となると解すべきであり、さらにかかる事項につき表意者が、法律行為の主要な内容とする意思を表示したかどうかは、右の趣旨に基き各個の法律行為につき具体的に定まると解すべきことは、大審院判例のしばしば判示するところであつて、所論引用の判例もその一つにほかならず、本件についてもこれと異なる解釈をとるべきものとは認められない。原判決は措辞稍明瞭を欠く嫌がないではないが映画館の建設を契約の重要な内容としたものと認定した趣旨であることは判文上十分窺えるところである。そして原判決は、映画館の建設及びその興業が早急に実現せず従つて新円も期待したように入手することができないことが始めからわかつていたならば、被上告人は到底本件売買契約締結の意思表示をしなかつたであろうことは明らかであるとし、結局被上告人は本件売買契約を締結するについてその要素に錯誤があつたという趣旨を判示しているのであるが、原判決挙示の各証拠と照し合せてみると原審の右判断は相当である。（特に甲第一号証（契約書）第二条に即してみても、原判示のような錯誤がなかつたならば、取引の通念上普通一般人も本件売買契約をしなかつたであろうことが認められ、所論摘示の事項を契約の内容の重要な部分とする趣旨であつたと認めるのが相当である。）また所論摘示の事項を契約書に表示しなかつたからといつて法律行為の要素とならないと解することもできないから、結局原判決の判示に誤りはなく、所論引用の判例に反するところはない。所論二は、前記映画館の建設等の事項を契約書に記載しなかつたことをもつて表意者たる被上告人に重大な過失があると主張するのであるが、民法九五条但書にいう「重大ナル過失」とは表意者が錯誤に陥るにつき重大な過失があることを指すものと解すべきところ、本件被上告人の錯誤は所論摘示の事項を契約書に記載しなかつたことに基くものでないことは明らかである。従つて所論は採用することはできない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74069/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。