主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告等の負担とする。
事実及び理由
本件原告の請求の趣旨及び請求原因は添付の別紙訴状記載のとおりである。憲法八一条は最高裁判所がいわゆる違憲審査権を固有の権限とする始審にして終審である憲法裁判所の性格を有することを規定しているのではなく、右違憲審査権は最高裁判所が司法裁判所として具体的な法律上の争訟について審判をするため必署な範囲において行使されるに過ぎない。（昭和二七年（マ）第一四八号同二八年四月一五日最高裁判所大法廷判決参照）そして最高裁判所の司法裁判所としての管轄は裁判所法の規定するところであるが、同法その他の法律に、本件の如き争訟事件について最高裁判所が一審裁判所としての管轄権を有することを規定していないから、当裁判所が一審裁判所として審判すべきものとして提起された本訴はこれを不適法であるといわなければならない。そしてこの欠缺は補正することができないから民訴二〇二条により却下すべきものとし訴訟費用の負担について同法八九条を適用し、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74073/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。