主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士山本耕幹の上告理由第一について。
なる程、原判決の引用する第一審判決事実摘示には、被上告人がダイヤ等を上告会社から受取つたことは認めると答弁した旨の記載があることは明瞭であるが、被上告人が原審において仮に本件ダイヤ等の授受が売買の履行としてなされたものとしても右売買は被上告人と訴外Ｄ個人との間になされたものである、本件ダイヤ等を被上告人に交付したのはＤばかりでなく、上告会社社長Ａ自ら被上告人に交付したことが二度あつたとの旨述べていること記録上明らかであるから、右第一審における被上告人の主張は原審において補正せられたものと認められる。のみならず、原判決は、上告人主張の売買成立の事実は認められないとした上所論の判示をしているのであるから、右判示には所論のような違法はない。所論は採用するに足りない。
第二、第三について。
原判決は本件契約が訴外Ｄと被上告人との間に成立したものであることを認定しているのであるから、右契約が上告会社の目的の範囲内のものであるかどうかということとは何等相関するところがない。従つて原判決が所論上告人の主張を判断していないのは因より当然のことであつて所論は理由がない。又右契約に基く宝石等の交付行為が上告会社に対する右Ｄの不法行為となるかどうかは、必ずしも上告会社の目的自体とは直接相関するものではない。従つて上告会社の目的が所論のとおりであるからといつて、これがため直ちにＤから前記宝石等の交付を受けた被上告人にＤの上告会社に対する不法行為の加功者としての過失を推定すべき限りではない。原判決がその認定する事実に基き、仮にＤの宝石等交付行為が上告会社に対する背任又は横領行為を構成するとしても被上告人がこれを知らなかつたことに過失が認められないと判示したのは相当であつて、原判決には所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74090/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674000）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。