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最高裁第三小法廷判決棄却集民16号1169頁

最三小判 昭和29年12月24日

昭和28年(オ)第1175号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年12月24日 (1954-12-24)
事件番号
昭和28年(オ)第1175号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号1169頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年10月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人島野武、同野間彦蔵の上告理由(後記)について。

所論一において主張する判例違反の論旨は、上告人Aと上告会社並びに上告人Aと訴外D(原審控訴人)との間には法律上の賃貸借若しくは使用貸借が成立したものでなく事実上の関係があるに過ぎないから、上告会社は独立の占有を有したものでないという主張を前提とするものであるが、かかる事実は原判決の認定していないところであつて、結局論旨は原審の事実認定を非難するに過ぎない。そしてまた所論引用の当裁判所判例は、罹災者を一時収容するが如きは転貸とならないという趣旨であつて、事案においてすでに本件に適切でない。所論二は、原判決の理由不備を非難し大審院判例に違反するという主張であるが、原判決の判示説明と引用の証拠とを照合してみると、原審が本件転貸につき承諾のあつた事実を認めなかつたのは正当であつて、なんら所論のような違法はなく理由不備は認められず、所論引用の各大審院判例に違反するところもない。

その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74097/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。