主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。（原審の認定によれば、上告人Ａは、すでに昭和二三年五月二日当時、本件賃貸借が被上告人に承継された事実を承認しており、これにより爾后本件賃貸借は被上告人と上告人Ａとの間に存続するに至つたことが明白であるから、所論の如き登記の欠缺は、なんら右賃貸借の承継の有無に関係なきものである）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74109/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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