主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告理由について
元来国家は国鉄のような公共企業体の職員の身分を純然たる私法的なものにしなければならぬという法理はなくその職員を如何なる範囲において特別権力関係におくかは立法政策の問題であること、而して国鉄法の下において国鉄とその職員との関係が公法私法の両面を有する関係であること、又定員法は国鉄法と同時に施行されたものであるから、国鉄職員は当初から定員法の制約を受けているものであること、及び定員法附則七乃至九項の規定によつて憲法二八条の団体交渉権が制限を受けることになつてもこれを以て違憲のものということができないことは昭和二五年（オ）第三〇九号仮処分事件において昭和二九年九月一五日言渡大法廷判決の判示したところである。原判決の説示には必ずしも妥当でない点がないではないが、その究極の結論においては正鵠を失わないものというべく所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74127/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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