主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
被上告人の本訴請求は昭和二四年三月一六日被上告人が上告人に対し金一〇万円を弁済期同年五月一六日、利息月一割毎月払の約定を以て貸付けた消費貸借上の元金及びこれに対する弁済期後たる同年一〇月二四日以降の約定利率たる日歩三三銭による損害金の支払を求めるというのである。これに対して事実審において上告人は唯「被上告人が貸金業者で昭和二四年五月法律第一七〇号貸金業等の取締に関する法律附則第二項に依り同年九月三〇日附を以て同条の規定に基ずく届出が受理せられた」との被上告人主張の事実を認めた外、その余の主張事実を否認し、単に被上告人主張の消費貸借は訴外Ｄと被上告人との間に成立したものである旨附陳したに止まり、何等弁済の抗弁等を主張した事跡は記録上認められないのである。されば原判決が被上告人主張の消費貸借が本訴当事者間に成立したことを認定した上、本訴請求の範囲内で前示元金及びこれに対する昭和二四年一〇月二四日以降支払済に至るまでの利息制限法所定の利率年一割の割合による遅延損害金の支払を認容したのは正当であり、何等の違法もない。尤も記録によれば、被上告人は上告人から約定利息及び約定利率による昭和二四年一〇月二三日までの遅延損害金として金七二、八〇〇円の支払を受けた旨自陳していることを窺い得るのではあるが、それは本訴請求とは直接係りのないところであり、前段説示の如く本訴請求にかかる元金及び同月二四日以降の遅延損害金については何等弁済の抗弁等の主張された事跡の認められない本件においては、かかる被上告人の自陳は全く無意義でありこの点について特に判断を与える必要は存しないのである。原審はこの被上告人の自陳につき判示しているのであるが、それは無用の説示であり、その当否は原判決の結論を左右するものではない。この無用の説示を捉えて判例違反、法令違反を云為する論旨は採るを得ない。
よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74146/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。