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最高裁第一小法廷判決棄却集民9号1033頁

最一小判 昭和28年9月17日

昭和28年(オ)第482号 不動産所有権移転登記請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年9月17日 (1953-09-17)
事件番号
昭和28年(オ)第482号
事件名
不動産所有権移転登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民9号1033頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年4月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、単なる訴訟手続違背の主張であつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。なお、当事者の申し出た証拠が唯一の証拠方法でないときは、特に証拠申出の許否を決定することなく結審した場合には、その申請を却下した趣旨と認められるから違法でないことは、当法廷の判例であるから、(昭和二七年一二月二五日判決民事判例集六巻一二号一二四〇頁以下参照)所論第一点は、その理由がないし、また所論の甲六、七号は原判決が事実認定の証拠資料としなかつたものであるから、所論第二点も採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74156/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。