TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民16号299頁

最一小判 昭和29年10月28日

昭和28年(オ)第941号 場屋退去並びに委託契約存在確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年10月28日 (1954-10-28)
事件番号
昭和28年(オ)第941号
事件名
場屋退去並びに委託契約存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号299頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和28年8月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

昭和二八年一〇月一三日附上告理由書論旨第一点及び第二点は違憲をいう点もあるが、その実質は結局単なる訴訟法違反の主張に帰し、また同月一六日附上告理由書論旨第一点は原判旨に副わない事実を想定しこれを前提として法令違反を主張するものである。

それ故、論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74189/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。