主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは、当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定参照）。従つて、最高裁判所に対する抗告申立には同四一三条は適用がなく、その抗告理由は同四一九条ノ二によつて、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。しかるに、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質はＤ地方労働委員会が昭和二六年（不）四五号不当労働行為救済事件につき出した命令は誤判の疑があり、同委員会は事実無根の申出をして、裁判所にいわゆる緊急命令（労働組合法二七条七項）を発せしめたり、本件過料の制裁（同法三二条前段）を科せしめたりしたことの違法を攻撃するに過ぎない。（裁判所の発した緊急命令に違反したとき裁判所が過料を科することを得るのは、前記法条に照らして明らかであり、原審の決定には何等の違法もない。前記委員会の命令が誤判であるか否かは本件緊急命令違反事件には直接関係がないところである。）それ故、違憲の主張は、不適法であるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和二八年一二月二八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74199/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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