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最高裁第三小法廷判決棄却集民11号181頁

最三小判 昭和28年12月8日

昭和28年(テ)第3号 前渡金返還請求(特別上告)

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年12月8日 (1953-12-08)
事件番号
昭和28年(テ)第3号
事件名
前渡金返還請求(特別上告)
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民11号181頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年3月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

高等裁判所が上告審としてなした終局判決に対しては、その判決において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するや否につきなした判断の不当なるときに限り、当裁判所に更に上告をなし得ることは、民訴四〇九条ノ二の定めるところである。ところが本件上告理由は、手続規定に関する原判示を争うに、基本的人権の侵害なる文言を用いるにすぎず、違憲の主張には当らない。

よつて民訴四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条により裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74208/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674023)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。