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最高裁第二小法廷判決棄却集民16号979頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和29年12月17日

昭和29年(オ)第520号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年12月17日 (1954-12-17)
事件番号
昭和29年(オ)第520号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民16号979頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年3月16日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菅野虎雄の上告理由は末尾添付のとおりである。

信託法第一条の信託が成立するためには、委託者から受託者に対する財産権の移転その他の処分行為と、一定の目的に従い財産の管理又は処分をなさしめる信託目的の設定とが併存することを要する。原判決は、建築竣工と同時に被上告人の原始取得のあつた事実を認定するとともに、信託の成立要件たる事実の存在せざることを認定しておるのである。されば所論は原判決の認定しない事実によつて独自の主張をするにすぎない。論旨は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74220/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。