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最高裁第二小法廷決定却下集民16号575頁

最二小決 昭和29年11月24日

昭和29年(ク)第210号 執行方法に関する異議申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年11月24日 (1954-11-24)
事件番号
昭和29年(ク)第210号
事件名
執行方法に関する異議申立事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民16号575頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和28年(ラ)第16号 昭和29年8月6日
分野
民事

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

本件申立書には「異議の申立」と題し、宛名を「仙台高等裁判所秋田支部」としてあるが、その提出を受けた原裁判所は、これを異議の申立と認めず、再抗告の申立と解し、当裁判所に記録送付の手続をしたものである。ところで原審のなした本件原決定に対しては、現行法上異議の申立を認めた規定は存しないから、本件申立は異議の申立としては許容し難いことは勿論であり、原審が前記のごとき措置を採つたのは、この点を考慮すると共に原決定の変更を求める申立人の意を斟酌した結果に外ならないと認められる。しかし、最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当るのであり、その抗告理由は原決定において、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。ところが、本件申立理由が右の場合に当らないことは、その理由自体により明らかであるから、本件申立は抗告としても不適法として却下を免れない。よつて抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和二九年一一月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74233/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674026)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。