主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人晴野道太郎の上告理由について。
本件約束手形二通が、上告人から株式会社Ｄ商事に宛てて振出され、更に同会社取締役社長Ｅ名義の裏書により、被上告会社がこれを取得し現にその所持人であることは、原審の適法に確定したところであるから、被上告会社は右裏書の連続により手形上の権利者たる資格を与えられ、実質上の権利者であるかいなかを問うまでもなく、その権利を行使することができるのであつて、このことは手形法七七条一項一六条一項の明文に照らし明らかである。しかもこの場合、中間の裏書に例えば無権代理あるいは偽造等実質上無効な裏書が存していても、裏書の連続を害われるものでないことは、判例の示すところである（大正二年（オ）第二一〇号同年一〇月四日大審、民第二部判決、大審民録一九輯七四三頁、昭和二九年（オ）六〇三号、同三〇年九月二三日最高裁第二小法廷判決集九巻一〇号一四〇三頁参照）。従つて、仮に前記訴外会社の裏書につき、所論の如き事情があつたとしても、その事情につき被上告人の悪意又は重過失に対する立証のない本件においては、本件手形金の請求を認容するに何等妨げとならない。されば論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74249/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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