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最高裁第二小法廷判決棄却集民37号685頁

最二小判 昭和34年8月28日

昭和32年(オ)第1029号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年8月28日 (1959-08-28)
事件番号
昭和32年(オ)第1029号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号685頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年7月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人今福朝次郎、同佐藤安哉の上告理由第一点について。

原審は、上告人らが「上告人らの本件手形共同振出は、他の共同振出人らの手形債務保証の意味でなされたものである」旨自認することに基いて、被上告人と上告人らとの間には、右の如き意味で手形の共同振出人となるべき趣旨の約束が存したものと認定し、右約束の存在は、まさに手形行為の原因関係に外ならないと判断しているのであつて、右判断に所論の違法はない。

同第二点について。

しかし、共同振出人が誰れであるかの如きは、手形行為の要素ではないから、この点につき錯誤があつたとしても、手形行為を無効ならしめるものではない。原審のこの点に関する判断は、正当であつて所論のような理由不備の違法はない。同第三点について。

しかし、原審が上告人らと被上告人との間に存した前記約束をもつて本件手形行為の原因関係と認めたものであることは、原判文上明らかである。所論は、原判示にそわない事実を前提として原判決を非難するものに過ぎない。

同第四点について。

原審は、上告人らの自認に基き原判示の契約の存在を認定したもので、所論の違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74253/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。