主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人柴田昇の上告理由第一点について。
本件強制執行の債務名義たる公正証書記載の債務がいわゆる通謀による虚偽の意思表示或は要素に錯誤のある意思表示に基く事実は、原審において全く主張立証されなかつた事実であるから、原審がこれらの点につき判断しなくても何ら違法はなく、その他の所論は、原審の適法な事実認定を争うにすぎない。されば、論旨はいずれも理由がない。
同第二点について。
記録によると、所論甲第四号証の公正証書はその成立につき当事者間に争のなかつたものであるから、原審がこれをもつて事実認定の資料としたことは何ら違法ではなく、成立の日時その他所論の点につき検討判示しなければ右資料となし得ないものではない。なお、所論印鑑証明の日付の点は、原審において全く主張立証のなかつた事実であるから、公正証書の効力に影響あると否とを問わず、当審において新たに主張することは許されない。されば、論旨はすべて理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74254/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。