主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告理由第一点及び第三点について。
しかし、本件賃貸借が所論のように解除されたということは、原審において上告人の主張しなかつたところであるから、賃貸借の解除による消滅を前提とする所論はすべて採用できない。
同第二点について。
しかし、原判決の認めた賃貸借の目的部分が賃借人に引き渡された事実は、被上告人が主張しているところと認め得る（被上告人は第一審において賃借人たる上告人Ａに対し右部分の明渡を求めている。）し、原判決は証拠によつて右引渡の事実を認定しているのであるから、所論は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74255/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。