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最高裁第三小法廷判決棄却集民37号253頁

最三小判 昭和34年7月14日

昭和32年(オ)第296号 所有権移転登記抹消登記手続等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年7月14日 (1959-07-14)
事件番号
昭和32年(オ)第296号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号253頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年1月29日
分野
民事

主文

本件上告および附帯上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とし、附帯上告費用は附帯上告人の負担とする。

理由

上告(附帯被上告)代理人中村喜一の上告理由第一点について。

原判決が是認引用した第一審判決認定の事実関係によれば、上告人の本件建物の占有が過失に基く不法占有によつて始まつたものであるとして留置権の抗弁を排斥した原審の判断は正当である。所論は独自の見解にすぎないもので採るを得ない。同第二点について。

所論は経験則違反をいうが、その実質は原審が自由心証の範囲内で適法になした証拠の取捨判断、事実認定を非難するものにすぎず、上告適法の理由と認められない。

附帯上告人(被上告人)Bの附帯上告理由第一点について。

所論の実質は帰するところ、原審が附属建物の滅失につき適法になした証拠の取捨判断、事実認定を独自の見解に立つて論難するものにすぎず、採用できない。同第二点、第三点について。

所論違法の主張は、原審の適法なる事実認定に即しないものであるから採用できない。

同第四点について。

しかし記録によれば、所論損害金の起算日の主張が明らかでないとの原審の判断は是認できるから、右の理由によつてその請求を排斥したことを違法とは言えない。論旨は理由がない。

同第五点について。

しかし原判決は、附帯上告人が、附帯被上告人が果実を取得したことを原因としてその返還を請求したのに対し、その理由のないことを判示して請求を排斥したのである。所論はひつきよう原審で主張判断を経ない事項につき違法を主張し判例違反をいうものであるから採用できない。

同第六点について。

所論の実質は、原審の認定しない事実、その認定に即しない事実によつて原判決を非難し、原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を論難するものであつて採るを得ない。引用の判例は適切でない。

同第七点について。

訴訟費用の点を除くその余の論旨の採るを得ないことは以上に説示したとおりであり、本案の裁判に対する上訴が理由のない以上、訴訟費用の裁判に対する不服の申立は許されないから(昭和二九年一月二八日第一小法廷判決、民集八巻三〇八頁参照)、本論旨もすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74259/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。