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最高裁第三小法廷判決棄却集民37号275頁

最三小判 昭和34年7月14日

昭和32年(オ)第564号 売掛代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年7月14日 (1959-07-14)
事件番号
昭和32年(オ)第564号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号275頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年3月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人亀井正男の上告理由について。

しかし原審第一回口頭弁論調書及び一審判決事実摘示によれば、上告人は被上告人に対し、昭和二五年一〇月一三日に純毛背広地四本を一米一二七〇円の割合として代金二六万六四四六円で、同月一七日に純毛背広地二本を一米一二五〇円の割合として代金一三万二七五〇円で各売渡したとの上告人の主張に対し、被上告人は単にその頃上告人より純毛背広地五本を代金三二万三五八〇円位で買受けたと陳述しているのみであるから、上告人・被上告人間に前記日時頃純毛背広服地の取引があつたことは当事者間に争ないところというべきであるが、その余の部分については一致する陳述がなされたとは目し得ないからその部分に自白の成立を認めることはできず、また所論指摘の原審の認定と所論の被上告人の主張事実とが互に矛盾するものとは到底解し難いから、所論前段はすべてその前提を欠き、採用に値しない。さらに原審が本件売買の目的物として認定判示した『紡毛服地』と上告人主張の『純毛背広地』とは畢竟同一物を指称するものであることは原判文上優にこれを窺うことができる。従つて所論の原判示に所論のような違法があつても右の瑕疵は判決の結論に影響を及ぼさないこと明らかであるから、所論后段の主張もまた採用に由ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。