主文
原判決を破棄し、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人弁護士村田左文の上告理由について。
原判決は、挙示の証拠を綜合すると、その頃被控訴人（原告、被上告人）が新円に切換後の経済状勢の激変等によつて、本件売買代金の支払に窮していたのを当時まだ被控訴人と懇意の間柄であつた控訴人（被告、上告人）が同情し被控訴人の懇願を容れ、被控訴人主張の日時に本件残代金債務について被控訴人主張の約旨（弁済期の定めなく、利息一ケ月につき金千円、利息支払期毎月末）の準消費貸借契約が成立するに至つたこと、および、本件売買について、控訴人側から被控訴人に対し本件不動産につき買戻の交渉があつたが遂に纒まらなかつた事実はあるが、控訴人が主張するような債務不履行を理由として契約解除の意思表示がなされたことも、本件当事者間に合意解除のあつたこともないことその他原判示の事実を認めることができる旨判示したことは、所論のとおりである。しかし、被上告人が本件代金の支払期限たる昭和二一年六月三〇日までに代金の内六万円を支払つたに止まり全代金を完済するに至らなかつたことは、被上告人の認めるところであり、また、本件売買代金の支払期限は、昭和二〇年中に一〇万円、二一年六月末までに一〇万円と明確に定められていたことは、当事者間に争なきところであり、かつ、上告人先代が昭和二一年三月頃代金の支払を督促していたことは、弁論の全趣旨に照し明白なところである。されば、本件売買代金の大部分である金一四万円（本件売買代金の支払期限は前記のごとく定められており、新円切換は昭和二一年三月であることは顕著な事実であるから、少くとも内四万円を支払わなかつたことについては、原判決のいう新円に切換後の経済状勢の激変によるものでないこと明らかである。）につき被上告人主張のごとき弁済期の定めなき準消費貸借契約が成立し、従つて、本件売買残代金の支払を無期限に延期するがごとき契約をするには特段の事情があることを要すること取引の通念に照し疑を容れないものといわなければならない。しかるに、原判決は、前示のごとく単に同情した等判示しただけで何等首肯するに足りる理由を示すことなくかかる契約の成立を認定したのは、審理不尽による理由不備の違法あるに帰するものというべきである。
以上被上告人主張の準消費貸借契約の成立をたやすく肯認できないとすると、原判決の甲二号証の記載事項に関する原判示の事実認定もたやすく肯認し難く、ひいて上告人主張の合意解約等に関する証拠の取捨判断等の当否にも影響を及ぼすものと認められるから、論旨はその理由あるに帰し、原判決は結局破棄を免れない。よつて、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74265/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。