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最高裁第一小法廷判決棄却集民37号325頁

最一小判 昭和34年7月16日

昭和32年(オ)第981号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年7月16日 (1959-07-16)
事件番号
昭和32年(オ)第981号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号325頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年7月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中根孫一、同榊原幸一の上告理由第一点について。

原判決の挙示する証拠によれば、原判決理由(一)ないし(五)の事実を認めることができ、原判示の売買予約については、その目的物の範囲等につき何ら所論のような不明確な点は存在しない。論旨は原審の適法な事実認定を争うに帰し、採るを得ない。

同第二点について。

原判決の事実認定は、挙示の証拠により是認することができる。所論は原審の認定に副わない事実関係を前提として法令違反をいうものであつて、採るを得ない。(原審の適法に認定した事実関係の下においては、本件売買予約完結権の行使が信義則に反するものとは認められず、また所論鑑定人Dの本件家屋の評価額を時価と認め得ないことはない。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74275/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。