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最高裁第二小法廷判決棄却集民37号183頁

最二小判 昭和34年7月10日

昭和33年(オ)第284号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月10日 (1959-07-10)
事件番号
昭和33年(オ)第284号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号183頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年12月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人昌子篤俊の上告理由第一点について。

所論は原審で主張判断を経ない事項について違法をいうものであるから採用できない。

同第二点について。

原審は挙示の証拠により判示事実関係を認定し第三者に独立の占有を許したものでないと認めて解除を無効としているものである。所論は原判示に即しないものであつて採用できない。

同第三点について。

原審認定の事実関係の下では、所論背信性の程度に関する原審の判断は首肯できる。所論は独自の見解に立脚して原判決を非難するものであつて採用できない。同第四点について。

原判決は証拠に基き特段の事情を認定判示した上解除を無効としたものと解し得るから、所論の違法あるものとは言えない。

同第五点について。

原審認定のような事実関係の下では、所論の点に関する原審の判断は首肯できるから、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74281/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。