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最高裁第二小法廷判決棄却集民37号367頁

最二小判 昭和34年7月17日

昭和33年(オ)第453号 家屋収去土地明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月17日 (1959-07-17)
事件番号
昭和33年(オ)第453号
事件名
家屋収去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民37号367頁
原審
高松高等裁判所  昭和33年3月22日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本暲の上告理由について。

原判決挙示の各証拠によれば原判示各事実を認定することは可能であるのみならず、右事実関係のもとにおいては、所論(ハ)の建物の建築をもつて本件賃貸借契約に違背する不信行為なりとし、また、被上告人の本件家屋明渡請求をもつて権利乱用にあらずとした原審の各判断は正当である。

されば、原判決には所論の違法はなく、論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74284/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。